MS-Japanが「管理部門・士業のリモートワーク及び出社回帰に関する実態」を調査。現在「6割」がフル出社で、週の半分以上リモート可能な企業は「2割」にとどまる
転職時にリモート可否を“気にする”人、51.7%。柔軟な働き方へのニーズは若年層を中心に根強く残る。
株式会社MS-Japan(本社：東京都千代田区 代表取締役会長CEO：有本隆浩／以下MS-Japan 証券コード：6539)は、全国の管理部門・士業人材に調査を実施いたしましたのでお知らせいたします。
この度、管理部門・士業の総合転職サービスを運営するMS-Japan（エムエスジャパン）は、【「出社回帰」に関する実態調査】を発表いたしました。
本調査は管理部門・士業のためのビジネスメディア「Manegy（マネジー）」にて調査を行いました。
調査サマリー
・管理部門・士業の出社頻度は60.2%がフル出社、フルリモートはわずか4.1%
・49.0％の企業が「出社回帰」に動く、出社頻度の増加には賛否
・転職時、半数以上が「リモート可否を気にする」
調査結果の詳細
「「出社回帰」に関する実態調査」https://www.manegy.com/news/detail/12738/
調査結果
管理部門・士業の出社頻度は60.2%がフル出社、フルリモートはわずか4.1%
現在の出社頻度に関しては、フル出社と回答した人は60.2%で、週3日以上出社と回答した人は78.9%で大多数を占めました。一方、週2日以下の出社は20.4%、フルリモートはわずか4.1%にとどまりました。
企業規模別に見ると、従業員数500人未満の企業ではフル出社率が60～70％と高く、1,000人以上ではフル出社率が40.0%でした。
49.0％の企業が「出社回帰」に動く、出社頻度の増加には賛否
続いて、「コロナ後の出社頻度の変化」については、49.0％は出社が増えたと回答。
約半数の企業が出社を増やしており、「出社回帰」が進んでいることが明らかになりました。
企業規模別では、従業員数が100人を超える企業の半数以上がコロナ禍以降に出社頻度が増加したと回答。コロナ禍で積極的にリモートワークを進めてきた比較的規模の大きい企業の中で、出社回帰の動きがでていることが伺えます。
続いて、出社回帰が起こった時期についても調査を実施。
2023年が最も多く41.3%を占め、次いで2024年が40.7%と続いています。
また、2025年（1月以降）も18.0%が増加したと回答しており、現在も出社回帰の動きが続いていることが分かります。
出社増に「若手の60.0％が難色。全体でも「40.1％」が後ろ向き。
続いて、「出社増加の感じ方」については、出社頻度が増えたことに対して否定的な回答が40.1%にのぼり、特に20代・30代ではその割合が60.0%と、過半数を占めました。
一方で、肯定的な回答をした人は30.7%おり、どちらともいえないと回答した人も29.2%いたことから、賛否が拮抗していることがわかりました。
転職時、半数以上が「リモート可否を気にする」。若手の6割がリモートNG企業を敬遠
最後に、転職時に「リモートワークの可否」を気にするかを調査した結果、全体の過半数（51.7%）が「気にする」と回答。
特に20〜30代では、「応募を控える」や「できればリモート可能な企業を優先したい」と回答した人が61.5%に達しており、若年層ほどリモートワークの可否を気にする傾向が強いことが明らかになりました。
その他調査レポート
テレワーク実態調査
https://www.manegy.com/news/detail/9221/
リモートワーク求人の実態調査2024
https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12583.html
会社員の「有給休暇」に関する実態調査
https://www.manegy.com/news/detail/9927/
調査概要
調査テーマ：「リモートワーク及び出社回帰」に関する実態調査
調査実施日：2025年5月27日～6月2日
調査方法：Webアンケート
調査対象：「マネジー」を利用する全国の管理部門・士業
有効回答数：412人
調査主体：株式会社MS-Japan（https://www.jmsc.co.jp/）
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。
※調査結果の掲載・利用時につき、本調査で公開しているサムネイル・結果グラフ画像の使用を許可いたします。
■■本リリースの転載・利用に関するお願い■■
本調査結果を掲載・利用される場合は、出典「MS-Japan調べ（https://www.manegy.com/news/detail/12738/）」と明記をお願いいたします。
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