新型コロナウイルス関連倒産、5都府県で100件超え

累計では2231件に到達

2021年10月19日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産〈法的整理または事業停止(銀行取引停止処分は対象外)、負債1000万円未満および個人事業者を含む〉は全国に2231件(法的整理2063件、事業停止168件)確認されている。1億円未満の小規模倒産が1301件(構成比58.3%)を占める一方、負債100 億円以上の大型倒産は5件(同0.2%)にとどまっている。
<調査結果>
【発生月別】
昨年11月に発生した感染第3波と年末年始の需要消失、そして、年明けの緊急事態宣言と再発出・延長の影響で今年3月以降に件数が急増。そうしたなか、第5波の影響で9月の件数が最多となっている。10月発生の倒産は現時点で41件確認されているが、今後も増加し続ける見込み。

月別発生件数月別発生件数

【業種別】
「飲食店」(381件)が最も多く、「建設・工事業」(226件)、「食品卸」(118件)、「ホテル・旅館」(113件)が続く。製造・卸・小売を合計した件数は、食品が246件、アパレルが192件となるほか、ホテル・旅館などを含む観光関連事業者の倒産は208件となっている。

業種別件数業種別件数

【都道府県】
「東京」(478件)、「大阪」(231件)、「神奈川」(129件)、「福岡」(112件)の順で、東京と大阪で全体の31.8%、1都3県で全体の32.2%を占めている。

都道府県別都道府県別



新型コロナウイルス関連倒産について
「新型コロナウイルス関連倒産」とは、原則として新型コロナウイルスが倒産の要因(主因または一要因)となったことを当事者または代理人(弁護士)が認め、法的整理または事業停止(弁護士に事後処理を一任)となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。
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