建設DXが進まない理由とは？5年調査で判明した人手不足・BIM課題の実態「建設DX実態調査レポート2026」を公開

― BuildApp総合研究所、業界の構造課題と解決の方向性を提示 ―

野原グループ株式会社

2026年6月30日 11時00分

野原グループのBuildApp総合研究所(所在：東京都新宿区、代表：山梶真司)は、建設業界におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）およびBIM（Building Information Modeling）の現状と課題を体系的にまとめたホワイトペーパー「建設DX実態調査レポート2026」を7月1日に公開します。

本調査レポートは、同研究所が2021年から2025年にかけて継続的に実施してきた各種調査データを再分析し、業界の変化や現場の実態を多角的に可視化したものです。建設DXやBIMの動向を一冊で俯瞰できる内容となっており、BuildAppサービスサイトから、どなたでも無料でダウンロードいただけます。

■公開の背景

建設業界では、2024年の時間外労働規制の強化や、いわゆる「2025年問題」による熟練人材の大量退職により、人手不足が一層深刻化しています。

こうした状況の打開策としてDXの推進が期待されている一方、現場では依然としてアナログ業務が多く、十分に進展していないのが実情です。

BuildApp総合研究所では、こうした業界の構造課題を把握するため、継続的な定点調査を実施。本実態調査レポートでは、それらのデータを経年で再整理し、「現場の課題はどのように変化してきたのか」「なぜDXが進まないのか」といった本質的な問いに対し、示唆を提供しています。

＜建設DX実態調査レポート2026の目次＞

第1章　2021年から変わらない「デジタル化への不安」と、深刻化する人手不足

深刻化し続ける人手不足　抜本的な省人化が急務に
定着する悪印象と働き方の見直し
デジタル化に対する現場の不安

第2章　デジタル化が進まない真の理由：ゼネコンとサブコンの「壁のちがい」

現場での直接調整によるデータとの乖離
施工管理における負担増加と局所的なデジタル化
企業規模によって異なるデジタル化の阻害要因

第3章「工期遅れの真因」とサブコンを苦しめる「しわ寄せ」の実態

職人不足と情報連携不足による工期遅延
残業規制による後工程への負担集中

第4章解決の鍵は「BIM」とフロントローディング

施工におけるBIM活用の拡大と運用体制の課題
BIMに対する継続的な需要と実践への移行
発注者の意識と早期合意形成の必要性

第5章　課題解決への提言

提言①受発注形態・契約の適正化（リスク分散と協力体制の構築）
提言②フロントローディングの標準化と「非効率な慣習」の打破
提言③サプライチェーン全体でのBIMの徹底活用とデータ連携（ツールエコシステムの構築）
※本実態調査レポートでは、課題の解決策として、発注者・設計者・施工者・専門工事会社をデータで接続し、情報を一元化するアプローチの重要性を提示しています。

■調査結果について｜芝浦工業大学建築学部建築学科教授志手一哉氏

2024年4月の残業時間規制の適用以降、大手ゼネコンの工事現場における就労環境は一般企業並みに改善されつつあると言われます。給与水準も他産業と比較して高いため、施工管理職の職業的魅力は向上しています。しかし、そのしわ寄せが専門工事会社や建設技能労働者に及ぶようでは本質的な解決とは言えません。発注者、設計者、元請者、専門工事会社、技能労働者のすべてが働き方改革の恩恵を享受できる業界構造への変革が必要です。

一方で、安易な工期延長は現実的ではなく、フロントローディングによる設計者の過度な負担増も回避すべきです。したがって、受発注者双方の視点に立った「適正工期の算定」と「プロジェクト全体における業務負荷（ローディング）の低減」が最優先課題となります。

解決策としては、ゼネコンや専門工事会社による部分的分担を視野に入れた設計支援業務や、発注者を含めた目標価格の設定・共有プロセスである「ターゲットバリューデザイン（TVD）」が有効です。この際、設計変更へのペナルティとVEへのインセンティブを紐付ける「リスク・リワードプラン」の設定が肝要となります。また、施工企業の選定が指名型となる場合、その不透明性を払拭する「コストプラスフィー＆オープンブック契約」も発注者の選択肢に上がります。

これらの一連のプロセスを具現化する技術として、BIMの有効性は広く認められるところです。今後の施工BIMの主題は、オブジェクトの集合体という特性を活かした「概算の詳細化と変動モニタリング」、サプライ側のモデル統合による「納まり・仕様確定の早期化」、そして「BIMデータから加工データへの変換によるプレカット・プレファブ化の推進」へとシフトしていくでしょう。工場加工の拡大やモバイルBIMによる現場確認は、施工能率の大幅な改善をもたらします。

結論として、建築生産プロセスの全域において発注者から技能労働者までがデータを連携させる「ツールエコシステム」の構築こそが、働き方改革を加速させる核心であると考えます。

■BuildApp総合研究所とは

　BuildApp総合研究所は、建設産業におけるデジタル技術の活用とサプライチェーンの変革を推進・啓蒙するため、2024年12月に設立された任意団体です（代表:山梶真司、野原グループ株式会社グループ CMO）。

建設産業におけるDXや働き方改革、サプライチェーンの高度化に関する調査・分析・情報発信を行う、調査・研究プロジェクトとして活動しています。

本実態調査レポートの発行を通じて、業界の現状を客観的に整理するとともに、データに基づいた議論と意思決定を促進し、社会と未来への貢献を目指して、総合建設会社（ゼネコン）、専門工事店、建材メーカー、学識有識者など、あらゆる建設プレイヤーと連携し建設産業全体の生産性向上に貢献してまいります。

■ダウンロード方法

「建設DX実態調査レポート2026」は、BuildAppサービスサイトから、フォームに必要事項をご入力のうえ送信ください。入力後、メールで資料をお送りします。

URL　https://build-app.jp/document/construction-dxreport-2026/

以上

BIM設計-製造-施工支援プラットフォーム「BuildApp」について

「BuildApp（ビルドアップ）」は、設計事務所やゼネコンが作成したBIM設計データをより詳細なデータに置き換え、各建設工程で必要なデータとして利活用し建設工程全体の生産性向上を実現するクラウドサービスです。設計積算から生産・流通・施工管理・維持管理までをBIMでつなぐ複数のサービスにより、各プレイヤーに合わせたサービスを提供します。設計･施工の手間･手戻りをなくし、生産･流通を最適化して、コスト削減と廃棄物･CO2削減に貢献します。

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