11月19日より投資信託の購入時に自動で入金されるサービスを「auマネーコネクト」へ追加！お客さま操作の手間なくスムーズな資金移動を実現！

auじぶん銀行株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：石月 貴史、以下「auじぶん銀行」）とauカブコム証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：二宮 明雄、以下「auカブコム証券」）は2022年11月19日より、両社が提供する「auマネーコネクト」に、投資信託の購入時（積立取引は除く）にauじぶん銀行の円普通預金口座からauカブコム証券口座に自動で不足金額が入金される「自動入金サービス」を新たに追加いたします。

「auマネーコネクト」は既に15万人以上のお客さまからご好評をいただいていますが、自動入金サービスを利用することで、お客さまご自身による入金操作が不要となり、手間なくスムーズな投資信託の購入を実現します。また、2019年1月よりご提供している自動出金サービスとあわせて利用することで、これまで以上にauじぶん銀行口座とauカブコム証券口座間の資金移動が簡易となり、auじぶん銀行円普通預金の通常金利年0.001%(税引前)が年0.10%(税引後年0.07%)となる「auマネーコネクト優遇プログラム」の優遇金利特典でより効率的な資金運用が可能です。

自動入金サービスではauじぶん銀行に残す金額を、自動出金サービスではauカブコム証券に残す金額をそれぞれauカブコム証券のマイページにて設定することができます。自動入金サービスは11月19日（日中帯）のサービスリリース以降、順次設定および利用が可能となる予定です。また、自動入金サービスは2023年3月頃に国内現物株式買付と投信つみたてでも利用可能となる予定です。

■自動入金サービスの概要

サービス概要	投資信託の購入時（積立取引は除く）にauじぶん銀行の円普通預金口座から自動で不足金額が入金されるサービスです。auじぶん銀行に残す金額を設定すると、これを超える部分が自動入金される対象となります。不足金額がauじぶん銀行の円普通預金口座から自動入金できる金額を上回る場合は、入金は行われません。１度の入金額は上限10億円未満となります。
利用方法	auカブコム証券のマイページ→設定・申込→サイト機能設定→auマネーコネクト上記画面から利用できます。
入金手数料	無料
利用可能金融機関	auじぶん銀行
利用可能チャネル	パソコン、スマートフォンからauカブコム証券へログインして設定が可能です。
備考	以下のお客さまは利用できません。 ・信用口座を開設されているお客さま ・最大買付可能額（後金制）を選択されているお客さま ・リアルタイム口座振替の優先順位をauじぶん銀行以外で有効にされているお客さま ※自動入金サービスは夜間23:00～翌0:15頃までの間、メンテナンスを実施します。 メンテナンス時間中は、自動入金サービスを利用できません。 ※auじぶん銀行スマートフォンアプリでのお取引は自動入金サービスの対象外です。

＜免責事項＞
【投資信託に関するご注意事項】
・投資信託は、元本や利益（分配金を含む）を保証するものではありません。組み入れた金融商品の値動き等により基準価額が変動するため、投資元本を割り込むおそれがあります。
・投資信託は銘柄により、信託報酬、解約手数料、その他手数料等を要するものがありますが、銘柄毎に要件・料率等が異なりますので表示できません。手数料等は、当社ホームページの目論見書および目論見書補完書面等にてご確認ください。
・投資信託は、銘柄により運用継続が困難と委託会社が判断する場合に償還期限が繰上げとなる可能性があります。
・クローズド期間のある投資信託については、クローズド期間中は原則として換金の請求を受付けることができませんのでご留意ください。
・ファンド・オブ・ファンズは、複数の投資信託に投資をおこなう投資信託であるため、投資先の投資信託が徴収する信託報酬も間接的に負担しています。詳細は、当社ホームページ等にて各銘柄の目論見書や契約締結前交付書面等をよくお読みください。
・前金商品（投資信託等）をご購入の場合には、お申込みから約定までの間に現金買付余力がないと注文が取消になる場合があります。株式発注金額は、約定・未約定にかかわらず優先して拘束されますので、前金商品（投資信託等）の申込条件を満たさない場合もあります。前金商品（投資信託等）をお申込みの際は、オンライントレード規定・目論見書補完書面に記載するご注意事項や申込画面のご注意事項を十分にご確認ください。

[主な投資対象が国内株式である投資信託の注意事項]
・組み入れた株式の値動き等により基準価額が上下しますので、株価の下落で投資元本を割り込むことがあります。また、組み入れた株式の発行体の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等で、基準価額は変動します。

[主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建・外貨建の双方にわたっている投資信託の注意事項]
・組み入れた株式および債券の値動き等により基準価額が上下しますので、株式の値下がり・債券の値下がりで投資元本を割り込むことがあります。
・投資対象国の市場動向や金利動向、また、対円レートの状況で保有資産の損益が変動しますので、投資信託内の資産配分の状況で基準価額の巧拙が分かれます。
・一般的に、債券投資の部分は発行国の金利上昇に伴い下落します。また、投資対象国の通貨に対して円高となった場合は、投資対象資産の円換算の金額は減少します。
・組み入れた国内外の株式や債券の発行体の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等で、基準価額は変動します。
・投資信託が投資する外貨建ての公社債や短期金融商品の発行体の財務状況、経営不振等により支払い不能（債務不履行）が発生した場合は基準価額が下落する要因となります。

 [主な投資対象が外貨建の公社債や短期金融商品である投資信託の注意事項]
・組み入れた外貨建ての公社債や短期金融商品の値動きや為替相場の変更等の影響により上下するため、値下がりに伴う基準価額の下落で投資元本の損失が生じることがあります。一般に投資対象国の金利が上昇した場合は、組み入れた有価証券は値下がりし基準価額が下落する要因になります。また、円レートが投資対象国の通貨に対して円高に推移した場合、円換算の金額は減少します。
・組み入れた海外債券の発行体の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等で、基準価額は変動します。
・投資信託が投資する外貨建ての公社債や短期金融商品の発行体の財務状況、経営不振等により支払い不能（債務不履行）が発生した場合は基準価額が下落する要因となります。

[通貨選択型の投資信託に関するご注意事項]
・通貨選択型の投資信託は、株式や債券等といった投資対象資産に加えて、為替ヘッジの対象となる円以外の通貨も選択することができるよう設計された投資信託です。取引対象通貨が円以外の場合には、当該取引対象通貨の対円での為替リ スクが発生することに留意が必要です。

[毎月分配型投資信託の収益分配金に関するご注意事項]
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。

[レバレッジ投信投資信託に関するご注意事項]
・レバレッジ型、インバース型の投資信託等が連動を目指す指標は、基準となる指標（TOPIXなど）の値動きの一定の倍数倍（マイナスの場合もあります）となるよう計算された指標です。この指標をレバレッジ指標といいます。
レバレッジ指標の上昇率・下落率は、２営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
上記の理由から、レバレッジ型、インバース型の投資信託等は一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
レバレッジ型、インバース型の投資信託等は、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。

【投資情報に関するご注意事項】
・auカブコム証券株式会社におけるセミナーおよび資料は、情報の提供を目的としており、特定の銘柄等の勧誘、売買の推奨、相場動向等の保証等をおこなうものではありません。
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・auカブコム証券のお取扱商品へのご投資の際は、各商品に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。各商品等は価格の変動、金利の変動、為替の変動等により投資元本を割り込むおそれが あり、また商品等によっては投資元本を超える損失（元本超過損）が生じるおそれがあります。
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・当社お取扱商品の手数料等およびリスクの詳細については、契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、約款・規定集および当社ホームページの「ご投資にかかる手数料等およびリスクについて」 （https://kabu.com/company/pressrelease/info/escapeclause.html）や取引ルール等をよくお読みの上、投資の最終決定はご自身のご判断と責任でおこなってください。

auじぶん銀行株式会社
登録金融機関：関東財務局長（登金）第652号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

auカブコム証券株式会社
金融商品取引業者登録：関東財務局長（金商）第61号
銀行代理業許可：関東財務局長（銀代）第8号
電子決済等代行業者登録：関東財務局長（電代）第18号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 日本STO協会、一般社団法人　第二種金融商品取引業協会