ジーニーの子会社JAPAN AIが「Google Drive」とのAPI連携を実現

～「GoogleDrive」に格納したデータをJAPAN AIシステムと連携させることが可能に～

株式会社ジーニー

2024年10月17日 15時00分

株式会社ジーニー（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤智昭、以下ジーニー）の子会社である、AIを活用したプロダクト開発・販売を行うJAPAN AI株式会社（以下、JAPAN AI）は、提供しているAIサービス「JAPAN AI CHAT」において、Google LLC（本社：アメリカ合衆国カリフォルニア州、CEO：Sundar Pichai、以下Google）が提供するストレージサービス「Google Drive」とのAPI連携に対応したことをお知らせします。

■背景

近年、オンラインストレージの市場は年々成長しており（※1）、企業での利用ケースが増加しています。

中でも、多くの企業がGoogleの「Google Drive」を導入しており、JAPAN AIのAIシステムとの連携に関する要望が多数寄せられていました。

このような背景のもと、「JAPAN AI CHAT」と「Google Drive」を開発不要で連携できる環境を構築しました。

※1：2022年クラウドストレージサービス市場動向調査（ICT総研）

■「Google Drive」連携で可能になること

「JAPAN AI CHAT」に「Google Drive」を連携させることにより、「JAPAN AI CHAT」が「Google Drive」内のファイルを参照して回答できるようになります。

このデータ連携には、以下の特徴がございます。

・連携時の工数が最小限に

一度データ連携を行えば、データを更新するごとに再連携する必要ははありません。

「Google Drive」に格納しているデータを更新するだけで「JAPAN AI CHAT」が最新データを自動的に取得します。

・データごとのアクセス権に対応

「Google Drive」ではフォルダやファイルごとにアクセス権を設定できます。

「JAPAN AI CHAT」はこのアクセス権に対応しており、使用者は自分の権限があるフォルダやファイルのみと連携できます。

■今後について

JAPAN AIは、今後も様々なツールとの連携を強化することで、現場における利便性を追求してまいります。

■JAPAN AIのサービス概要

JAPAN AI CHAT（紹介動画：https://youtu.be/iNlrr55yvsk）

最新の言語モデルを使用した法人向け生成AI活用プラットフォームです。通常のChatGPTとしての利用はもちろん、データ連携と独自開発による高精度のRAGにより、社内データの検索や、社内データを元にした回答生成も可能です。多数のプロンプトテンプレートや、カスタマーサクセスによるサポートも用意しています。

JAPAN AI SPEECH（紹介動画：https://youtu.be/PNoUSk4g104）

議事録を自動で生成するAIサービスです。業界用語への対応や話者分離など、議事録として必要な機能はもちろん、文字起こしした文章をAIにより様々な形に要約・編集できる機能を備えています。

JAPAN AI SALES & MARKETING

マーケティグコンテンツの企画〜制作までをサポートするAIサービスです。ペルソナ作成、画像作成、記事LP作成、文章のリーガルチェックなど、コンテンツの企画〜制作の様々な場面で発生する業務に対応しています。

■お問合わせ先

JAPAN AI株式会社

担当：花田

TEL：03-5909-8187

Mail：pr@japan-ai.co.jp

■JAPAN AIについて

JAPAN AIは「企業が1社に一つオリジナルのAIを持つ時代を創る。AIは働く人をサポートし、圧倒的な生産性を実現する。」というビジョンを掲げ、最新のAI技術を活用したプロダクトやサービス提供により、多様な業界での事業拡大や産業の発展に貢献していきます。

U R L：https://japan-ai.co.jp/

■会社概要

社名：JAPAN AI株式会社

代表者：代表取締役社長工藤智昭

本社：東京都新宿区西新宿6-8-1

設立：2023年4月14日

資本金：4,000万円

事業内容：人工知能の研究開発、人工知能に関するコンサルティングサービス

U R L：https://japan-ai.co.jp/

■ジーニーについて

ジーニーは、「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」という2つのPurpose（企業の存在意義）のもと、企業の収益拡大・生産性向上など様々な課題解決につながるソリューションを開発・提供するマーケティングテクノロジーカンパニーです。