サステナビリティ経営支援事業を提供するGreenroom株式会社の株式取得（完全子会社化）

~企業や自治体のサステナビリティ推進のサポートを強化 ~

株式会社みらいワークス

2025年3月3日 17時03分

株式会社みらいワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長岡本祥治、以下「当社」）は、サステナビリティ経営（*1）支援事業を提供するGreenroom株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役仲間歩、以下「Greenroom」）の株式を100％取得し、完全子会社化することをお知らせいたします。

■株式取得の背景・理由

当社は「日本のみらいの為に挑戦する人を増やす」をミッションに掲げ、挑戦するプロフェッショナルの働く機会・チャンスを増やすことで、企業や社会の課題解決に寄与することを目指し、事業を複数展開しています。

プロフェッショナル人材事業では、専門性が高く、経験豊富な即戦力となるプロフェッショナル人材を「フリーランス・業務委託」「副業・業務委託」「正社員」のいずれかで企業や自治体にアサイン・採用の支援をし、圧倒的なスピードで事業成長、プロジェクト推進を支援しています。

また、プロフェッショナル人材事業に加え、地方創生やオープンイノベーション事業などを通して、SDGs（持続可能な開発目標）の目標達成と持続可能な社会の実現に向け、さまざまな取組みを行っています。

Greenroomは、エシカル・サステナブルを発信するオンラインメディア『GREEN NOTE（https://green-note.life/about/）』の運営や、サステナブルな事業を作るためのトレンド調査、消費者調査を提供し、企業のサステナビリティ経営の支援をおこなっています。

当社とGreenroomとの連携により、企業のサステナビリティ経営推進や自治体のサステナビリティに関する取り組みのサポートを強化できると考え、今回の株式取得を実施することといたしました。

今後、SDGsの目標達成と持続可能な社会の実現に向け、企業や自治体の取り組みのサポートを強化することで、気候変動や人権問題などさまざまな社会課題の解決に寄与していきたいと考えています。

■株式取得の相手先の概要

社名　　：Greenroom株式会社

所在地　：東京都新宿区

代表者　：代表取締役仲間歩

設立　　：2020年9月

資本金　：3,225万円

ＵＲＬ　：https://greenroom.eco/

事業内容：サステナビリティ経営支援事業

　　　　　・エシカル・サステナブルを発信するオンラインメディア『GREEN NOTE（https://green-note.life/about/）』の運営

　　　　　・トレンド調査

　　　　　・消費者調査

＜代表取締役仲間歩　略歴＞

慶應義塾大学商学部卒。南カリフォルニア大学大学院MBT（*2）取得。税理士。

2011年～2020年まで、大手外資系コンサルティングファームにて、東京や米国ニューヨークオフィスに在籍し、M&Aストラクチャリングや戦略策定などグローバルな大規模案件を担当。財務から戦略、テクノロジーまで幅広い知見を有する。2020年にGreenroom株式会社を創業。

■今後について

仲間氏には、事業責任者として当社に入社いただき、サステナビリティ経営支援事業の成長と既存事業とのシナジーを生みだして事業を推進いただきます。

今回の株式取得により、当社の既存事業とサステナビリティ経営支援事業との間でこれまで以上に一体感のある事業関係を築くことで、事業拡大を目指していく所存です。

*1 サステナビリティ経営とは：企業が長期的な視点で、環境保護、社会貢献、経済成長を同時に達成し、持続可能な発展を目指す経営手法。

*2 MBT：Master of Business Taxationの略。南カリフォルニア大学（USC）のビジネス税務修士（MBT)）プログラムは、会計・税法や幅広い知識を習得しながら、ビジネスに関する問題解決能力とデータ分析能力を高め、定量的・科学的手法をビジネス課題に適用する能力を持つ人材を育成するSTEM認定プログラムです。

≪株式会社みらいワークス　概要≫

所在地　　：東京本社：東京都港区

　　　　　：その他事業所：関西支社／九州支社／東北支社／甲信越支社

代表者　　：代表取締役社長　岡本祥治

設立　　　：2012年3月

証券コード：6563（東証グロース）

資本金　　：86,765千円（2024年12月31日時点）

ＵＲＬ　　：https://www.mirai-works.co.jp/

事業内容　：・プロフェッショナル人材事業

　　　　　　　フリーランス・業務委託／副業・業務委託／正社員

　　　　　　　登録プロフェッショナル85,500名、クライアント7,300社（2025年1月31日時点）

　　　　　　・コンサルティング事業