NFTとDAOを活用し、あたらしい地方創生を推進する「株式会社あるやうむ」に出資

ユナイテッド株式会社

2024年11月18日 09時00分

ユナイテッド株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼執行役員：早川与規、証券コード：2497、以下「ユナイテッド」）は、株式会社あるやうむ（本社：北海道札幌市、代表取締役：畠中博晶、以下「あるやうむ」）へ出資いたしました。

■あるやうむの事業について

あるやうむは、ミッションに「ふるさとをクリエイターと豊かにする」を掲げ、「ふるさと納税 × クリエイター」と「地域おこし協力隊DAO」の２つを軸に公共領域全体でNFT（非代替性トークン）及びDAO（分散型自立組織）のソリューションを提供しています。

「ふるさと納税 × クリエイター」は、自治体の返礼品の企画および開発、その後の運用まで一気通貫で受託し、外部のIP※1およびクリエイターの力を活かした新たなデジタル返礼品を創出する事業です。

自治体のデジタルコンテンツの返礼品開発やその後の運用等のノウハウ不足を解消するとともに、クリエイターの想像力を組み合わせ、その地域の新たな価値の創出を目指しています。

「地域おこし協力隊DAO」は、デジタルに明るい人材の都市から地方への移住支援を行い、地域コミュニティ（DAO）を形成することで、デジタルとフィジカルを融合させた「新たな地方創生」を実現する事業です。コミュニティ創出を通じて、地域の活性化や課題解決を図ります。

※1 IP：Intellectual Propertyの略。キャラクターなどの知的財産を示す

■ユナイテッドによるあるやうむへの出資の背景と今後の展望

日本のふるさと納税の年間寄付金額は約1兆円※2、2018〜2022年の年平均成長率（CAGR）で17％の成長をしている市場です。自治体にとって、限られた地域資源を活用して新たな返礼品を創出する工数は大きく、返礼品競争が激化している中でユニークな返礼品コンテンツを創出するノウハウも不足しています。

あるやうむのサービスは、そのような自治体の課題を解消するとともに、IPやクリエイターを活用した返礼品を創出することで、これまでふるさと納税を利用してこなかった若者層への引き込みを期待できます。

また、あるやうむが持つWeb3.0領域のコミュニティ基盤を活かした「地域おこし協力隊DAO」も、地域の課題解決、地方創生に寄与する事業であり、既に複数の自治体との取り組みが始まっています。

ユナイテッドは、あるやうむのサービスが自治体・クリエイターを掛け合わせた新たな形の地方創生を推進していくとともに、ユナイテッドの「社会の善進を加速させる」というパーパスとの親和性があると考え、この度出資に至りました。

あるやうむは、今回調達した資金でさらに事業を加速させていきます。ユナイテッドとしても、これまで培ってきたネットワーク・ナレッジを活用し、あるやうむの事業拡大に向け支援してまいります。

※2：ふるさと納税に関する現況調査結果（令和５年度実施）より

■ユナイテッド株式会社投資事業について

ユナイテッドは「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」をパーパスに掲げ、投資事業、教育事業、人材マッチング事業の3つをコア事業としています。

投資事業においては、インターネットビジネスの黎明期から20年以上に渡って数々のベンチャー・スタートアップ企業に投資を行い、投資先企業の成長・EXITに寄り添ってまいりました。現在は国内のシード～アーリーステージのベンチャー・スタートアップ企業を主な投資対象としております。投資はすべて自己資金で行っているため、柔軟かつスピーディーな意思決定が可能です。投資後には、長年の事業運営・投資経験により培った事業・組織運営ノウハウの提供、及び資金調達・EXIT支援等を行っております。加えて、事業戦略立案から実行に至るまで、事業成長のための一気通貫の支援を行うバリューアップ支援部隊を有します。

ユナイテッドは今後も、有望なビジネスモデルを持つベンチャー・スタートアップ企業への投資を積極的に行ってまいります。