JLL、大阪Aグレードオフィス空室率・賃料 2018年第4四半期を発表

賃料年間上昇率は3四半期連続で10%超え、空室率は2四半期連続で1.1%と低水準

東京 2019年1月29日 – 総合不動産サービス大手JLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西 利信）は、2018年第4四半期の大阪Aグレードオフィス空室率及び賃料を発表しました。

大阪Aグレードオフィス市場
空室率
2四半期連続で1%台と低水準
空室率は1.1%、前期比0.05ポイント上昇、前年比0.8ポイント低下した。梅田や御堂筋におけるテナントの入れ替えを反映し、前期比0.05ポイントの小幅上昇となった。

賃料
3四半期連続で年間上昇率が10%超える大幅な上昇
月額坪当たり20,694円（共益費込）、前期比2.1%上昇、前年比は10.1%上昇となり、18四半期連続で上昇した。四半期で見ると上昇ペースは2四半期ぶりに加速、年間上昇率は3四半期連続で10%超を記録した。賃料上昇は中心業務地区全体でみられた。

図表：2018年第4四半期　オフィス プロパティ クロック

価格・投資利回り
価格は21四半期連続で上昇
価格は前期比7.2%上昇、前年比27.9%上昇し、21四半期連続で上昇した。賃料上昇を反映し、投資利回りは横ばいとなった。

見通し
賃料、価格ともに上昇
賃貸市場は、2019年の新規供給予定がないことから、全体の市場規模の拡大は抑制され、空室率は一層低下するとみられる。賃料の上昇モメンタムは引き続き強くなる見通し。投資市場では、投資利回りは一層低下する余地があるとみられ、これと賃料上昇を反映して価格は上昇すると予測される。

JLL関西支社長 山口 成樹は、次のように述べています。
「近畿地域の経済は緩やかな拡大を続けており、労働市場の需給は引き続き引き締まっています。こうした状況の中、2018年の大阪Aグレードオフィス市場では、旺盛な需要と限定的な供給が続き、空室率は2018年末時点で1.1%の低水準を示しました。これを受けて、賃料の年間上昇率は2桁を記録、年末時点としては2008年以来10年ぶりに2万円台を回復しました。今後は、限定的な供給が賃料の上昇モメンタムを下支えする見込みです。2018年の大阪の不動産投資市場は引き続き投資家の強い関心を集めており、多くの大型取引が見られたほか、大阪圏の全国投資総額に占める割合も20%程度となっています。高い投資需要を受けて投資利回りには下押し圧力が加えられており、Aグレードオフィスは前年比30ベーシスポイントの低下と、低下幅は他セクターとの比較においても最大となりました。
　昨年末2025年国際万国博覧会の開催が決定した大阪は、現在IR開設の有力候補地に名を連ねるほか、本年のG20開催を筆頭に重要な世界的イベントが予定されています。これらに加え、不動産市場におけるモメンタムもいよいよ高まっており、今後も、企業・投資家ともに大阪市場へ熱い視線を向けていくものと思われます」

大阪Aグレードオフィス マーケットサマリーは四半期ごとに発表予定です。

JLL オフィス定義

JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは不動産市場を再考し、皆様のアンビション実現を支援する不動産の機会やスペースを提供するとともに、お客様、人、コミュニティにとってよりよい明日を築くことを目指します。フォーチュン500に選出されているJLLは、2018年9月30日現在、従業員約88,000名を擁し、世界80ヵ国で展開しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。
http://www.jll.com