東急不動産、再生可能エネルギー発電所のある地域同士を繋ぐ、環境教育プログラムReENE ÉCOLE を開催!

~MUSVI株式会社の提供するテレコミュニケーション技術で遠隔地をリアルに接続~

東急不動産

 東急不動産株式会社(代表取締役:星野 浩明、本社:東京都渋谷区、以下「東急不動産」)は、脱炭素社会の実現およびに向けた取り組みの一環として、2024年9月25日(水)に北海道松前町立松城小学校ならびに茨城県行方市立麻生小学校にて、各地域にある当社の再生可能エネルギー(以下、「再エネ」)発電所見学と環境問題や再エネについて学ぶ授業等をセットにした、環境教育プログラムReENE ÉCOLE(リエネエコール)「地域をつなぐリモート授業(以下、「本授業」)」を開催しました。

 本授業は、DXによる体験のイノベーションとして、遠くにいながらも同じ空間にいるかのようなコミュニケーションが出来るテレプレゼンスシステム「窓」プロダクトを活用しており、子供達同士が楽しみながら学べる内容となっています。

■背景

 当社は、東急不動産ホールディングスグループの全社方針として「環境経営」を掲げ、2014年より再生可能エネルギー事業に参入しています。2018年には「ReENE(リエネ)」という事業ブランドを設立し、「脱炭素社会の実現」・「地域との共生と相互発展」・「日本のエネルギー自給率の向上」の 3つの社会課題の解決を掲げ、現在では全国で100か所以上・定格容量1.7GW超の規模で再エネ事業を展開しています。(2024年8月末現在)

 さらに当社は、東急不動産ホールディングスが掲げる長期ビジョン「GROUP VISION 2030」に基づき、DXを通した「顧客接点の高度化による感動体験の創出」を推進しており、デジタルコンテンツを活用したCX(カスタマーエクスペリエンス)向上に向けた取り組みを行っております。

 この度、当社の注力分野である環境およびDXの2軸を連携させた取り組みを行うことで、社会課題の解決並びにデジタルを活用したソリューション提供を行い、全国各地の地域課題解決・活性化に向け貢献して参ります。

■本授業の内容・狙い

 本授業は各地で行うSTEP1と両学校合同主催のSTEP2に分かれています。STEP1では、各地にある当社発電所を見学し、発電の仕組みや自分たちのまちについて紹介する資料を作成します。STEP2では、各地をリモートで繋ぎ、それぞれ作成した資料の発表を行います。気候(日射量や風速など)や食べ物など、地域特性が異なる遠方の地域同士がつながることで、身の回りにない発電所を含めた再エネの理解促進や地域ごとの暮らし等について考えてもらうことを目的としており、2023年より実施しています。

■STEP1(各地での発電所見学・授業)

リエネ行方太陽光発電所見学の様子
リエネ松前風力発電所見学の様子

■STEP2(両学校をオンラインでつないだモート授業(「窓」を活用))

麻生小学校での授業の様子
麻生小学校での授業の様子
松城小学校での授業の様子
松城小学校での授業の様子

 また、2地域を繋ぐ学びの場の開催にあたり、これまで同時性や臨場感が課題でした。この度、MUSVI社の提供するテレプレゼンスシステム「窓」を活用することで各々の地域・教室の空気も一体的な場を作ることを意図しております。

テレプレゼンスシステム「窓」

■環境教育プログラムReENE ÉCOLE(リエネ エコール)について

 当社の再生可能エネルギー事業「ReENE(リエネ)」のブランド名と、フランス語で“学校・学び舎“を指す「ÉCOLE(エコール)」を組み合わせ、発電所のある地域をはじめ全国の子供たちに、再生可能エネルギーを中心とした環境問題を楽しんで学んでいただくことを目的とした環境教育プログラムです。

■長期ビジョン「GROUP VISION 2030」でめざす、「環境経営」と「DX」の取り組み

 東急不動産ホールディングスは2021年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。多様なグリーンの力で2030年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。

 中核企業である東急不動産では「環境先進企業」をめざして様々な取り組みを積極的に進めております。2022年末には事業所及び保有施設※3の100%再生可能エネルギーへの切り替えを完了し、 2024年3月にはRE100事務局より「RE100」の目標達成を、国内事業会社として初めて認定されました。

 ※一部の共同事業案件などを除く 

 DX分野ではデジタル活用による事業変革を進めるとともに、グループの知的資産を活かして新しい体験価値を創出しています。具体的には広域渋谷圏や竹芝などでのスマートビル化、長崎の魚の魅力を広めるためのLocal DAO「おさかなだお長崎」など様々な取り組みを進めています。

貢献するSDGs

東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について

https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/

東急不動産ホールディングス「中期経営計画2025」について

https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/

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会社概要

東急不動産株式会社

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URL
https://www.tokyu-land.co.jp/
業種
不動産業
本社所在地
東京都渋谷区道玄坂1-21-1 渋谷ソラスタ
電話番号
03-6455-1121
代表者名
星野 浩明
上場
未上場
資本金
575億5169万円
設立
1953年12月