サイバーセキュリティクラウド、相次ぐ企業の情報漏えい・サイバー攻撃を受け、「緊急セキュリティ相談窓口」を開設

企業を狙うサイバー攻撃、2025年7〜9月比で約1.8倍に増加

グローバルセキュリティメーカーの株式会社サイバーセキュリティクラウド（本社：東京都品川区、代表取締役社長 兼 CEO：小池 敏弘、以下「当社」）は、国内企業を狙うサイバー攻撃の増加と、ランサムウェア被害・個人情報漏えいの相次ぐ発生を受け、本日2026年10月6日に「緊急セキュリティ相談窓口」を開設しました。

こうした状況を踏まえ、本窓口では、個人情報漏えいやランサムウェア被害などのサイバーインシデントに関する初動相談・初動調査を無償で実施します。システム環境の調査や攻撃ログの兆候分析、脆弱性・設定不備の有無の調査、仮想パッチによる対策の調査・提案などを通じて、「自社も被害を受けていないか確認したい」「不審なアクセスが見つかったが、何から対応すべきか分からない」といった企業の課題や不安に対し、セキュリティの専門家が状況を整理し、優先して取り組むべき対応をご案内します。

■開設の背景：直近3ヶ月では9月の攻撃検知数が約4.5億回と最も多い。攻撃の未然防止に加えて異常発生時の迅速な初動が重要

当社が提供するWebアプリケーション・ファイアウォール（WAF）の検知データをもとにした観測データでは、2026年7月〜9月の攻撃検知数は、前年同四半期（2025年7月〜9月）と比較して約1.8倍に増加しました。また直近3ヶ月（2026年7月～9月）では、9月の攻撃検知数が約4.5億回と最も多く、前月比でも約1.4倍に増加しています。なお2026年9月に入ってからは攻撃検知数が週を追うごとに増加し、第4週には前年同期の約3倍に達しました。

■「緊急セキュリティ相談窓口」支援サービスの概要

相次ぐ個人情報漏えいやランサムウェア被害などのサイバーインシデントに対し、セキュリティの専門家が、システム環境や攻撃の兆候、脆弱性などを確認する初動相談・初動調査に無償で対応します。

1. システム環境調査

外部に公開されているWebサイトやシステムなどの環境を確認し、サイバー攻撃の対象となる可能性のある箇所や、セキュリティ上注意すべきポイントを初動調査します。個人情報漏えいやランサムウェア被害につながるリスクを把握し、優先して確認・対応すべき箇所を整理します。

2. 攻撃ログの兆候分析

アクセスログやセキュリティログなどをもとに、不審なアクセスや攻撃の兆候がないかを分析調査をします。情報漏えいにつながる可能性のある不審な挙動を確認し、追加調査や対応が必要かを判断します。

3. 脆弱性や設定不備の有無調査

外部に公開されているWebサイトやシステムについて、サイバー攻撃に悪用される可能性のある脆弱性や設定不備の有無を初動調査します。

4. 仮想パッチの有効化の調査・提案

緊急性の高い脆弱性が確認された場合、WAFを活用した仮想パッチによって攻撃を防御できるかを調査します。修正プログラムの適用までに時間を要する場合など、脆弱性が悪用されるリスクを低減するため、仮想パッチの適用を含む必要な対策をご提案します。

■「緊急セキュリティ相談窓口」お問い合わせ先

お問い合わせ窓口：https://lp.cscloud.co.jp/csc/emergency/

■代表取締役 兼 CTO 渡辺洋司のコメント

2026年に入り、国内ではランサムウェアによるシステム停止や、不正アクセスによる個人情報の漏えいなど、サイバー攻撃による被害が相次いでいます。攻撃の対象は企業にとどまらず、なりすましメールなどを通じて個人にも広がっています。また、取引先や業務委託先、利用するクラウドサービスへの攻撃を起点に被害が波及する「サプライチェーン攻撃」も見られ、自社が直接狙われていなくても、事業に影響が及ぶリスクに備える必要があります。

こうした被害を最小限に抑えるには、攻撃を未然に防ぐ対策に加え、侵害の兆候を早期に捉え、異常を検知した際に迅速かつ適切な初動対応を行うことが重要です。一方で、相次ぐサイバー攻撃の報道を受け、「自社は大丈夫なのか」と不安を感じながらも、何から手を付けるべきか分からず、対応に踏み出せない企業も少なくないと考えています。

当社は、日本発のセキュリティ専門企業として、サイバー攻撃の分析やセキュリティサービスの開発・運用を通じて培った知見と、専門人材による技術力を有しています。これらの強みを活かし、企業が抱えるセキュリティ上の不安や課題に迅速に対応するため、「緊急セキュリティ相談窓口」を開設いたしました。

一社でも多くの企業の被害防止と被害拡大の抑制を支援し、安心して事業を継続・成長できる環境づくりに貢献してまいります。