山梨県上野原市とバイウィルが環境価値に関する連携協定を締結

J-クレジットの創出・流通に取り組むことで、環境価値と経済価値の循環を起こし、上野原市の地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献

日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、山梨県上野原市（市長：村上 信行、以下「上野原市」）と環境価値に関する連携協定を締結しました。 

両者は本協定をもとに、J-クレジット(*1)をはじめとする環境価値の創出・流通や、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。 

*1：J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することができ、購入者はカーボン・オフセットに活用することができる。 

【締結日】 

2025年12月15日 （月） 

【協定内容】 

両者は、地域におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に寄与することを目的として、以下の事項について協力します。 

　（１）環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供 

　（２）環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出 

　（３）その他、本協定の目的に資すると当事者が認める事項 

【締結の背景】 

上野原市が加盟している「廃棄物と環境を考える協議会（関東甲信越地域の40団体・73市町村と民間事業者2社で構成）」では、2020年7月28日に2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロをめざす「ゼロカーボンシティ」を宣言しています。実現に向けて、山梨県で実施している「やまなしクールチョイス県民運動」や「ストップ温暖化やまなし会議」と共同した温暖化対策に取り組んでいます。 

今回、新たな取り組みとしてJ-クレジット創出・活用を進めるため、本連携協定に至りました。 

*参考） 

・上野原市：2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指します（ https://www.city.uenohara.yamanashi.jp/page/1601.html ） 

【今後の展望】 

上野原市のゼロカーボンシティ実現を目指し、両者が連携して、J-クレジットの創出および流通を進めてまいります。J-クレジットの創出方法（方法論）については、LED設備の導入から着手することを検討しており、その後、その他の方法論による創出にも広げていく想定です。 

バイウィルは、上野原市におけるJ-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売までをシームレスに支援します。また、販売に関しては地域企業を優先し、「地産地消」によって上野原市をはじめとする地域の脱炭素化を促進します。 

【2者概要】 

＜上野原市 概要＞ 

■代表者：市長　村上 信行 

■所在地：山梨県上野原市上野原3832 

■公式HP： https://www.city.uenohara.yamanashi.jp/ 

＜バイウィル 概要＞ 

■名称：株式会社バイウィル 

■代表者：代表取締役社長　下村 雄一郎 

■所在地：東京都中央区日本橋2-3-21　群馬ビル6階 

■事業内容： 

・環境価値創出支援事業（カーボンクレジット等の創出） 

・環境価値売買事業（カーボンクレジット等の調達・仲介） 

・脱炭素コンサルティング事業 

・ブランドコンサルティング事業 

■公式HP：https://www.bywill.co.jp/ 

【本リリースに関するお問い合わせ先】 

株式会社バイウィル　広報担当　 

e-mail：[e-mail]
TEL：[phone]（代表）