国家戦略特区　浜松町エリアの延床面積約55万㎡の大規模複合開発「芝浦一丁目プロジェクト」10月1日に着工

街区全体でCO₂排出量実質ゼロを実現「気候変動への緩和策と適応策」により、企業のESG経営を支援

東日本旅客鉄道株式会社

2021年9月28日 13時15分

　野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長：松尾大作）並びに野村不動産ビルディング株式会社（本店：東京都港区/代表取締役社長：松﨑雅嗣）と、東日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区/代表取締役社長：深澤祐二）は、共同で推進している国家戦略特別区域計画の特定事業である、「芝浦一丁目プロジェクト」(以下「本プロジェクト」)の事業者として、2021年9月28日に起工式を執り行い、2021年10月1日に着工します。

　本プロジェクトは、浜松町ビルディング(東芝ビルディング：東京都港区芝浦1-1-1)の建替事業として、今回着工するS棟と、2027年度着工のN棟からなるツインタワーの建設を予定しています（竣工予定時期：S棟2024年度、全体2030年度）。区域面積約4.7ha、高さ約235m、延床面積約55万㎡の、オフィス・ホテル・商業施設・住宅を含む、約10年間に及ぶ大規模複合開発です。東京湾岸部の新たなシンボルとして、東京の玄関口の景色を一新します。本プロジェクトでは人に寄り添い、一人ひとりが居心地よく過ごせる街づくりを目指し、未来を変える新たな価値を創造しつづけます。

周辺イメージパース

また、本プロジェクトでは、気候変動に対する緩和策として、最新の省エネ・省CO₂技術と、「自社施設等での創電」による再生可能エネルギーと、「カーボンニュートラル都市ガス」の導入等により、大規模複合開発における街区全体でのCO₂排出量実質ゼロを実現予定です。

　加えて、気候変動への適応策として、これからの街づくりに欠かせない、水害等の災害にも耐えられる性能を備え、都市機能の維持に取り組んでいきます。

「芝浦一丁目プロジェクト」気候変動対策の取組み
１.街区全体でCO₂排出量実質ゼロを実現（気候変動緩和策）
　本プロジェクトでは、建物内および地域冷暖房施設での省エネの取組みにより、2010年度の都内大規模事務所のCO₂排出量原単位の実績※1を基準とし、都市再生特区の目標である40％削減に対して、目標を上回る45%以上のCO₂排出量削減を達成できる見込みです。

　上記のCO₂排出量削減の取組みに加え、野村不動産グループのエネルギー事業等による「太陽光発電」と、「カーボンニュートラル都市ガス※2」導入により、街区全体でのCO₂排出量実質ゼロを実現。また、RE100加盟企業のニーズにも適合した電気の供給を予定しています。

※1 『東京都★省エネカルテ（平成23年度）』事務所用途原単位平均H22より
※2 天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、CO₂クレジットで相殺（カーボン・オフセット）し燃焼しても地球規模ではCO₂が発生しないとみなすLNG（CNL）を活用した都市ガス

【CO₂排出量実質ゼロ概念図】

2.先導的な省エネの取り組みにより第三者認証を取得
　国では、快適な室内環境を実現しながら建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建築物「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」を推奨しています。

　本プロジェクトでは、各種省エネの取組みを実現することにより、オフィス部分において建築物における評価基準「ZEB Oriented」を取得予定です。オフィス用途の延床面積が30万㎡を超える建築物では国内初となり、国内最大規模での取得となります。

　さらに、2021年8月に、本プロジェクトは「サステナブル建築物等先導事業（省CO₂先導型）※3」に採択されました。
※3 省エネ・省CO₂に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する建築物のリーディングプロジェクトに対して国が支援する制度

3.国内初※4、燃料電池排ガスを有効利用した排水中和によるCO₂削減
　本プロジェクトでは、2021年4月に設立した「東京ガス野村不動産エナジー株式会社※5」により、本計画へのエネルギー供給を通じて環境負荷低減と防災対応力強化を実現します。その取り組みの一環として、燃料電池排ガスに含まれるCO₂を有効利用して排水中和するシステムの導入を検討いたします。この組み合わせによるCO₂回収・有効利用（CCU）は国内初となります。
※4 燃料電池排ガスに含まれるCO₂を有効利用して排水中和するのは日本初
※5 東京ガス株式会社と野村不動産ビルディング株式会社により設立
　詳細リリース：「東京ガス野村不動産エナジー株式会社の設立について」
　URL：https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20210405-02.html

4.気象災害への対策（気候変動適応策）
　近年、地球温暖化が原因とみられる気候変動の影響により、地球規模での気象災害が発生しています。本プロジェクトは防潮堤及び水門の内側に立地していますが、これからの街づくりに欠かせない、激甚化する気象災害への適応策として、敷地内に防潮板を設置することに加え、万が一の浸水に備え、重要電気諸施設を２階以上に設置、また地下重要施設にも水密扉を設置。内水氾濫対策として雨水等対応の為の緊急遮断弁を設ける等、都市機能の維持に取り組んでいきます。

「芝浦一丁目プロジェクト」概要
【立体図イメージ】