野村不動産ソリューションズ実勢調査 第133回　2022年1月1日時点首都圏「住宅地価格」の動向

～平均変動率は、四半期ベースで6四半期連続のプラス、年間ベースでは5四半期連続のプラス～

野村不動産ソリューションズ株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長 ： 前田   研一）は、2022年1月1日時点の「住宅地価格動向」の調査を実施いたしました。この度、調査結果がまとまりましたので、お知らせいたします。

【2022年1月1日時点の調査結果】 調査地点数：住宅地169

2021年10-12月期の｢住宅地価格｣は､首都圏エリア平均では1.4％(前回1.7％)の変動率となりました。「値上がり」を示した地点が前回40.2%→今回42.6%と増加、「横ばい」を示した地点は前回56.8%→今回57.4%と増加、「値下がり」を示した地点は前回3.0％→今回0.0%と減少となりました。

エリア別の平均変動率は、全エリアが6四半期連続でプラスとなりました。また、変動率の拡大縮小をみると、東京都区部・東京都下・神奈川の3エリアが前回より拡大、埼玉・千葉の2エリアが前回より縮小しました。

年間ベースの住宅地価格変動率は､首都圏エリア平均で6.0％(前回5.3％)となりました。
「値上がり」を示した地点が前回67.5%→今回75.7%と増加、「横ばい」を示した地点は前回30.2%→今回24.3%と減少、「値下がり」を示した地点は前回2.4%→今回0.0%と減少となりました。

 

【本調査について】 

本調査は、1989年7月よりスタートし、「野村の仲介＋(PLUS)」各店舗の営業エリアにおいて、調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定しております。調査地点は限定されたエリアから抽出したものですので、数値は都県全体の変動率を表すものではありません。また、数値は小数点第二位を四捨五入して表示しております。

調査は3ヶ月毎（1月、4月、7月、10月）に実施し、調査結果は、不動産情報サイト「ノムコム」上で公表しております。 https://www.nomu.com/knowledge/chika/
※関西圏、名古屋の調査結果につきましても「ノムコム」上で公表しております。

中古マンションについては、弊社が運営する不動産情報サイト「ノムコム」の「マンションデータPlus」にて、個別のマンションごとに推定相場価格や周辺エリアの相場情報を確認いただけますのでご参照ください。
「マンションデータPlus」 https://www.nomu.com/mansion/library/