PoliPoli、自由民主党青年局と「政策甲子園」受賞チームによる意見交換会を実施

AIを活用したメンタルケアや直播栽培による農業支援など、高校生が現場の課題解決に向けた政策を国会議員へ直接提言

株式会社PoliPoli

2026年9月17日 12時00分

株式会社PoliPoli（東京都千代田区、代表取締役：伊藤和真）は、2026年7月14日に自由民主党本部にて、全国の高校生向け政策提言コンテスト「第3回全国高校生政策甲子園」2025年受賞チームと自由民主党青年局による意見交換会を実施しました。

本会は、PoliPoliが支援する「政策甲子園」において、優れた提言を行った高校生が継続的に政策形成の現場に触れる機会を創出することを目的に開催されました。当日は、青年局の国会議員と高校生が、現代社会が抱える孤独問題や農業課題について熱い議論を交わしました。

PoliPoliは、特定の主義・主張を支持することなく、すべての政治家・政党と政策を共創するためのプラットフォームです。今後も、次世代の主権者である若者の声を政策議論へ届け、より良い社会の実現に貢献してまいります。

「政策甲子園」について

高校生が主役となり、日本の未来を創るための具体的な政策を立案・提言する政策コンテストです。若者の主権者意識の向上を目的に、2023年より日本JCが主催しています。今年は全国47都道府県から、過去最多となる1,010チーム・3,045名の高校生からエントリーがありました。7月下旬より予選を実施し、8月20日に決勝大会が開催されました。PoliPoliは「政策甲子園」の運営に協力しています。

現在、2026年「第4回政策甲子園」の国民投票が実施されています。

地域課題や日本の未来に向き合う高校生たちの挑戦を、ぜひ応援してください。

「第4回政策甲子園」国民投票

・投票期間：2026年9月1日(火) 10:00 ～ 9月20日(日) 23:59

・投票方法：

1. 「政策甲子園」公式LINEアカウントを友だち追加

（公式LINE https://lin.ee/JzN51Rz）

2. 公式LINEまたは公式HPにて各チームの政策を閲覧

3. 公式LINEより応援したい政策へ投票

▶︎ 詳細・投票はこちら：https://seisakukoushien.jaycee.or.jp/

意見交換会の様子

本意見交換会では、以下の2チームがそれぞれの専門領域に基づく政策提言を行い、出席した国会議員と議論しました。

そらりんく（長野県佐久長聖高校）

「ひとりじゃない、をテクノロジーで。」をテーマに、AI技術とマイナンバー制度を組み合わせた個人最適化メンタルケアシステム「CSP（心サポートプログラム）」を提案。メンバー自らの孤独感に基づき、行政が適切な支援を届けるデジタルセーフティネットの構築を提言しました。

古川黎明お米プロジェクト（宮城県古川黎明高校）

農業従事者の高齢化・減少に対応するため、作業工程を大幅に削減できる「直播（ちょくは）栽培」への転換支援を提言。所得補償や研究費の補助、機械導入への支援制度新設など、食糧安全保障の観点から日本の米農業を守る具体的施策を提示しました。

質疑では、AIの判断リスクへの対策や、マイナンバー連携における匿名性の重要性、生産地と消費地（東京）の同世代間の意識差、米の海外輸出・ブランド化の可能性など、多角的な視点から活発な議論が交わされました。

出席議員（自由民主党青年局）（敬称略）

平沼正二郎衆議院議員（青年局長）

高見康裕衆議院議員（青年局長代理）

大空幸星衆議院議員（学生部長）

平沼正二郎衆議院議員（青年局長）コメント要旨

人口減少社会においてAIによる対応は不可欠な領域であり、提案された方向性はこれからの時代に合致している。AIの不確実性や技術面、規制面での課題を研究し、さらに磨き上げてほしい。農業政策についても、令和9年度から米の直播栽培への支援を強化する方向で議論が進んでおり、皆さんの提言は非常に実現性が高い。若者の視点で、お米の消費量向上といった課題にも向き合い続けてほしい。

高見康裕衆議院議員（青年局長代理）コメント要旨

政府の農業政策の方向性と古川黎明高校の提言が合致しており、実現性が非常に高いと評価する。また、全校アンケート、専門家へのオンラインインタビュー、病院インターンシップなど、生徒たちが主体的に取り組んだ多様な調査手法の質の高さも高く評価できる。

大空幸星衆議院議員（学生部長）コメント要旨

自身が取り組む孤独・孤立対策の観点からも、AIによるテクノロジーの活用は非常に重要な視点だ。特にメンタルケア領域における保険・医療との連携は十分あり得る方向性だと感じた。また農業分野では、消費地である東京の同世代に対して、生産地の高校生が自らの言葉で語ることの共感力は非常に強い。地域の枠を超えて、同世代へどのように自分たちの提案を伝えていくか、そのプロセスも含めて期待している。