全保連の電子申込システム「Z-WEB2.0」にTRUSTDOCKのeKYC(オンライン本人確認)サービスを導入

― 保証審査申込時の本人確認を自動化し、利便性と安全性を同時に向上 ―

株式会社TRUSTDOCK（東京都中央区、代表取締役：千葉 孝浩、以下「TRUSTDOCK」）は、全保連株式会社（本社：沖縄県那覇市、代表取締役 社長執行役員：茨木 英彦、以下「全保連」）が展開する不動産会社向け電子申込システム「Z-WEB2.0」に、eKYC（オンライン本人確認）サービス「TRUSTDOCK」の提供を開始しました。

保証審査申込時の本人確認を自動化し、業務効率化とセキュリティ強化を実現いたします。

eKYCサービス「TRUSTDOCK」導入の背景とねらい

全保連が運営する電子申込システム「Z-WEB2.0」では、不動産会社に向けて賃貸契約管理を中心とした機能を提供しています。

これまで本システムによる保証審査申込時の本人確認手続きは、本人確認資料を協定会社経由でFAXにて受け取り、目視確認で行っていました。こうしたアナログ手法による業務負担増やセキュリティリスクを低減するため、このたび、eKYC（オンライン本人確認）サービス「TRUSTDOCK」導入に至りました。申込情報と本人確認書類の自動照合が可能となることで業務が効率化できるほか、サービス申込者が本人確認書類の画像を直接全保連に送信することで、より安心・安全な本人確認を実現いたします。

eKYCサービス「TRUSTDOCK」について

「TRUSTDOCK」は、eKYC（オンライン本人確認）業務に関するソリューションを、顧客ニーズに合わせてワンストップでご提供する、累計導入社数業界No.1※のサービスです。

犯罪収益移転防止法をはじめ、各種法令に対応したeKYC手法を専門的知見からご提案。法人確認や反社会的勢力リスクチェックにも対応しており、さまざまなAPIを組み合わせて、行政・金融・人材・不動産・ECなど幅広いサービスでスマートな身元確認を実現しています。

さらに、APIやSDKなどテクノロジー基盤の提供だけではなく、24時間365日の確認作業まで一気通貫で対応。本人確認業務における「法令対応」「テクノロジー」「業務プロセス」のすべてを一体化し、“適切な本人確認がなされている状態”を提供するBPaaS（Business Process as a Service）モデルのeKYCサービスとして、最適なDXソリューションをご提案いたします。

サービスサイト：https://biz.trustdock.io/

※ 2024年12月時点での、eKYCのコア機能を自社開発しているサービスにおける導入社数（東京商工リサーチ調べ）

「Z-WEB2.0」について

「Z-WEB2.0」は、全保連が提供する不動産会社向けの専用WEBシステムで、家賃債務保証に関する手続きをオンラインで簡単に実施できるサービスです。新規申込や契約内容の確認、変更、帳票の出力など、日常業務を効率化し、スムーズな運用をサポートします。直感的で使いやすい設計により、業務負担を軽減し、迅速な対応を可能にします。

https://www.zenhoren.jp/service/rent/z-web/

【会社概要】

社名 : 全保連株式会社

所在地 : 沖縄県那覇市字天久905番地

代表取締役社長執行役員 : 茨木 英彦

URL：https://www.zenhoren.jp/

社名 : 株式会社TRUSTDOCK

所在地 : 東京都中央区京橋3-1-1 WeWork東京スクエアガーデン

代表取締役 : 千葉 孝浩

URL：https://trustdock.co.jp/