早期退職をした方の52%が異業種へ転職。 ー 「エン 転職コンサルタント」ユーザーアンケート集計結果 ー

エン・ジャパン

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二)が運営する人材紹介会社集合サイト『エン 転職コンサルタント』( http://consultant.en-japan.com/ )上で、サイト利用者の1,564名を対象に「早期退職」についてアンケート調査を行いました。以下、概要をご報告します。
■調査結果概要

大手電機メーカーを中心に、早期退職(希望退職)の募集が珍しくなくなった昨今。退職金の割増や35歳転職限界説の崩壊、求人倍率の上昇に伴い、募集予定人数以上が早期退職の呼びかけに応じるケースも。「失業なき労働移動」が謳われ、中堅・中小・ベンチャー企業にとっては、経験や人脈豊富な大手企業出身者を獲得出来るチャンスでもあります。

「早期退職」に関する今回の調査では、回答者の半数が「社内で早期退職者募集が実施されたことがある」と回答しました。行われた早期退職者募集の半分以上が「募集人数100名以上」という大規模なものだったようです。「実施されたことがある」と回答した方のうち、52%は実際に早期退職に応募しており、キャリアへの影響の大きさがうかがえます。早期退職に応募して退職した方の半分以上は、所属する会社の業種が変わっていることも分かりました。退職前の業種で最も多かったのは「メーカー」です。


■調査結果詳細

1:早期退職者募集を経験したことがある方は、全体の半分。100名以上を対象とする大規模なものが主流。

「社内で早期退職者募集が実施されたことはありますか?」という質問に対して、全体の50%が「ある」と回答。年代別に見ると、20・30代の方で24%、40・50代の方では55%が「ある」と回答しました。より年配の方が多い組織で、早期退職者募集が行われる傾向にあるようです。

「社内で早期退職者募集が実施されたことがある」と回答した方に「どれくらいの人数規模で実施されましたか?」と伺ったところ、一番多かったのは、「100~499名」(31%)。次いで「500~999名」(28%)と100名以上を募集する大規模なものが、6割近くと多数派を占めました。20・30代に限定すると「10~49名」という小規模なものが29%で第1位となり、年代でやや異なる傾向に。


2:早期退職実施企業に在籍していた方の半数が実際に応募。年齢が上がるほど、応募比率も上昇。若手は引き止められる傾向も。

「社内で早期退職者募集が実施されたことがある」と回答した方を対象に、「実際に早期退職に応募したことがありますか?」という質問を行いました。全体では52%の方が「ある」と回答。年代別では、20・30代で31%、40・50代では56%の方が「ある」と回答しています。大手企業を中心に、早期退職者の対象者を「40歳以上」など年齢で限定しているケースも多く、対象となる40・50代の方は、応じたことがある方が多いようです。

「早期退職に応募したことがある」と回答した方に「応募後、実際に早期退職することができましたか?」と伺うと、全体では「できた」方が95%にのぼりました。ただし、20・30代に限定すると23%の方は「できなかった」と回答しています。「できなかった理由」を伺ったところ、7割の方から「上司からの慰留」との答えが。早期退職を行う際も、有望な人材を引き止める施策を各社取り組んでいるようです。


3:早期退職によって、52%の方が異業種へ転職。

「早期退職に応募したことがある」方に、「退職前と退職後で業種は変わりましたか?」と質問を行いました。52%の方が「変わった」と回答。特に40・50代と年齢が高い方のほうが、10ポイント以上の差をつけて、業種が変わった比率が高いようです。

具体的に「退職前の業種を教えてください」と伺うと、第1位は「メーカー」(46%)という結果に。ただし、20・30代に限定すると第1位は「IT・インターネット」(43 %)でした。変化の激しい業界ゆえ、若い層で経験している方が多いようです。

「退職後の業種を教えてください」という質問では、第1位が「その他」(26%)。第2位は「流通・小売・サービス」(14%)という結果に。特に20・30代での第1位は「流通・小売・サービス」(57%)で、人出不足が懸念される業種が人材獲得していることが分かります。



【調査概要】
■調査方法:インターネットによるアンケート
■調査対象:「エン 転職コンサルタント」利用者  1,564名
■調査期間:2014年5月30日~2014年6月30日




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業種
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本社所在地
東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー(35階)
電話番号
03-3342-4506
代表者名
鈴木孝二
上場
東証プライム
資本金
11億9499万円
設立
2000年01月