「giftee for Business」を東京都江東区が子育て世帯応援事業で採択　江東区オリジナル仕様のデジタルギフトボックス「江東区子育てクーポン」を提供

〜共同事業体として受託しギフティが事業を全体統括　子育てに最適なデジタルギフト500種類以上を集めたオリジナルギフトボックスを配付〜

　eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、デジタルギフトを活用した法人および自治体向けサービス「giftee for Business」(※2)を、東京都江東区が令和5年度高校生相当年齢以下(※3)のこどもを対象に実施する「子育て世帯応援事業」に採択いただきましたので、お知らせいたします。これに伴い、ギフティが、「giftee for Business」の主力プロダクト「giftee Box®」(※4)を江東区オリジナル仕様にカスタマイズしたデジタルギフトボックス「江東区子育てクーポン」として提供し、2023年7月21日(金)より対象者へ本ギフトの配付が開始されます。なお、本事業は、ギフティ、日本旅行ビジネスソリューションズ株式会社(本社：大阪府大阪市／代表取締役社長：髙橋 秀実／以下、日本旅行ビジネスソリューションズ)、株式会社ニッセン(本社：京都府京都市／代表取締役社長：羽渕　淳／以下、ニッセン)、株式会社ディーエムエス(本社：東京都千代田区／代表取締役社長：山本 克彦／以下、ディーエムエス)の4社により構成する「株式会社ギフティ共同事業体」(以下、ギフティ共同事業体)として江東区より受託し、ギフティが本受託事業における全体統括を行っています。

　昨今、少子化対策や物価高騰などを背景に、全国の自治体では国の「出産・子育て応援交付金」(妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施)対象事業の実施や、自治体の独自予算による子育て世帯支援策の実施が活発化しております。一方で、施策の実施に際しては、一連の運用リソースが事業主体である自治体に必要となり、自治体の負担軽減ならびに効率的な運用に資するソリューションが求められています。また従来、このような住民支援策では汎用的な商品券や現金の給付が主流でしたが、より支援の目的に直結するような給付内容の設計に取り組む自治体も増加傾向にあります。

　江東区が今年度初めて実施する「子育て世帯応援事業」は、区独自の子育て世帯支援策であり、日用品や文房具など子育て世帯の経済的負担を軽減することで、安心して子育てできる環境整備を目的としています。本事業では、「giftee for Business」が自治体の子育て支援等の事業における実績を複数有すること、また、「giftee Box®」を活用することにより、大型商業施設が集中する江東区のエリア特性に合わせたギフト設計が可能であること、加えて、対象者へのギフト配付に際し、ギフティ共同事業体として安定した一連のシステム運用を実施できることなどから、江東区に採択をいただく運びとなりました。なお、ギフティ共同事業体においては、ギフティがデジタルギフトボックスの企画・提供および配付フロー設計を担当し、全体統括として共同事業体各社と連携して本事業を運営しております。

　このたび「giftee for Business」が提供する「江東区子育てクーポン」(こども1人につき3万円分)は、「giftee Box®」を江東区のオリジナル仕様にカスタマイズしたデジタルギフトボックスです。江東区内の令和5年度高校生相当年齢以下のこども (約82,500人)を対象に配付されます。ベビー・子ども服ギフトチケットや、文具・書籍、日用品、フード・ドリンクのチケットなど、江東区内の大型商業施設内店舗多数でも利用可能なギフトをはじめとする、区民にとって利便性の高いデジタルギフト500種類以上を取り揃えており、こどもの年齢層を問わず、あらゆる子育てシーンに対応します。なお、金額(保有する「ギフトポイント」)内で複数のギフトを組み合わせて受け取ることも可能です。

　本事業では、全対象者へ確実なギフト配付を実施するため、申請不要(プッシュ型)の配付フローを構築しています。ギフトの案内書面を発送し、対象者は受け取った書面に記載された二次元コードをスマートフォン等で読み取り、遷移したサイト上で受け取りの意思表示の上、所定のアンケートに回答すると、即時で「江東区子育てクーポン」を取得することができます。なお、ネット接続の手段を持たない方などには、紙のギフト券などを配付することで、漏れのない事業実施を図ります。

「giftee for Business」では、自治体からの関心度が特に高い事業である子育て支援施策などを中心に今後も自治体の各種ニーズにも応えるソリューション提供を行ってまいります。また、キャンペーンやマーケティング施策の効果を高める商品やツール、オプションの開発により一層注力し、官民問わず幅広いシーンにおけるギフトニーズにより広範かつ柔軟に応える取り組みを進めてまいります。

(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組むeギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です

(※2) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人向けサービスです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます

(※3) 2023(令和5)年5月1日時点で江東区住民基本台帳に登録されている方のうち、2024(令和6)年4月1日時点で18歳以下(令和5年度高校生相当年齢以下、2005(平成17)年4月2日～2023(令和)5年5月1日の間に生まれた方)が対象

(※4) giftee Box®は、コンビニ商品、カフェチケットなど約1,000種類のギフトから贈呈された「ギフトポイント」内でお好きな商品と交換することができます。giftee Box®および「ギフトポイント」の利用には会員登録やアプリダウンロードの必要もなく、保有ポイント内で複数のギフトを選ぶことも可能です

■ 江東区「子育て世帯応援事業」概要

デジタルギフトボックス「江東区子育てクーポン」画面イメージ

事業名：「子育て世帯応援事業」

事業主体：江東区

事業支援：株式会社ギフティ共同事業体(ギフティ(デジタルギフト提供、全体統括)／日本旅行ビジネスソリューションズ(事務局運営)／ニッセン(コールセンター)／ディーエムエス(配送代行))

目的：日用品や文房具など子育て世帯の経済的負担を軽減することで、安心して子育てできる環境整備を図ること

配付対象：2023(令和5)年5月1日時点で江東区住民基本台帳に登録されている方のうち、2024(令和6)年4月1日時点で18歳以下のこども

配付内容：デジタルギフトボックス「江東区子育てクーポン」(こども1人につき3万円分(ギフトポイント))

※その他本事業についてはこちらをご覧ください

https://www.city.koto.lg.jp/281012/kodomo/kosodate/kosodatesetaiouen.html

■「giftee for Business」概要

　デジタルギフトを活用した法人および自治体向けサービス。2016年の提供以降、資料請求やアンケートの謝礼、来店促進、SNSを活用した販促キャンペーンなど、お客様へのインセンティブとして、また近年は従業員への福利厚生や褒賞、自治体が実施する住民支援事業など、幅広い用途で利用されており、2022年の導入案件数は10,000件以上にのぼります。デジタルギフトはコンビニ商品やカフェチケットなど、少額から高価格帯まで幅広い価格帯の豊富なラインナップから指定することが可能です。物理的なギフトカードや商品券などと比べ、在庫管理が不要かつ、配送費・人件費のコスト削減ができ、メールやWEBサイト、SNS、アプリ上など様々な手段で配布できます。また、デジタルギフトの提供に留まらず、効果的かつスムーズにキャンペーンを展開するためのオプション提供もしており、ギフティがデジタルギフト活用の先駆的サービスとして蓄積したノウハウにより、徹底したキャンペーンの安定運用を図ることができます。なお2022年には、より広範にわたる法人キャンペーンニーズに応えるべく、ギフトに特化したフルフィルメントの仕組みを活用し、物理的なギフトの保管・加工・発送までをカバーする「配送ギフト機能」の本格提供を開始しております。

提供方法：ユニークURL(CSVファイル)納品またはギフト発行API(giftee API)によるリアルタイム発行

提供サービス：「giftee Box®」、「えらべるPay®」など

導入スケジュール：最短1営業日から　　※詳しくはお問い合わせください

料金体系：   

デジタルギフト発行：商品代金＋発行手数料　※ギフト配布システムはオプション対応

配送ギフト機能：入庫費用(初期)＋保管費用＋発送費用

※商品手配も含む場合は商品代金加算、オリジナル梱包・組み合わせ発送はオプション対応

※詳しくはお問い合わせください

URL：https://is.gd/o0I4DI

 

◾️ 株式会社ギフティについて

　ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee®」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、また、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム®」の4サービスあり、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサービスを提供しております。

社名：株式会社ギフティ

所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階

設立：2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)

資本金：3,171百万円(2023年3月末時点)

代表者：代表取締役　太田 睦、鈴木 達哉

事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開（以下4サービス）

① カジュアルギフトサービス「giftee®」の運営

② 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開

③ eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開

④ 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」サービスの展開

URL：

株式会社ギフティ　https://giftee.co.jp

giftee®　https://giftee.com

giftee for Business　https://giftee.biz/

e街プラットフォーム®　https://giftee.co.jp/service/emachi-platform

■ ギフティの自治体・地域向けソリューションについて

　ギフティでは、自治体や地域に根ざした企業の課題に最適な提案を行うべく、各種ソリューションを提供しております。

「e街プラットフォーム®」サービスは、導入いただくことで地域の加盟店で使える電子商品券の発行・流通が可能となります。発行した電子商品券は、地域住民向けに販売するプレミアム付商品券・食事券として、また、旅をしながらふるさと納税を実現する「旅先納税®」の返礼品として、個別施策での活用ができる他、複数の施策で利用可能なプラットフォームとして長期的な施策運用を図ることができます。地域での消費喚起に繋がるため、地域経済への還元に資するソリューションとして活用いただけます。

「giftee for Business」サービスは、約1,000種類の中から受け取り手が好きなギフトを選べる「giftee Box®」など、利便性の高いデジタルギフトや、効果的な配布ツール、スピーディーな導入工程などを強みとしております。デジタルギフトは全国チェーンの店舗やECで利用可能なものなど汎用性が高く、一定のテーマにあわせたギフトのラインナップも設定できるため、子育て支援をはじめとする各種住民支援の給付など、対象者や実施目的を絞った特定施策のインセンティブに最適であり、また導入も手軽なことからスムーズな施策運用も実現します。