沖縄県名護エリアでAIオンデマンド交通“mobi”が運行開始

～地域の“移動の自由”を支える新しい交通サービス～

WILLER株式会社

2025年7月9日 11時30分

　株式会社ジャパンエンターテイメント（本社：沖縄県名護市、代表取締役CEO：加藤健史、以下「ジャパンエンターテイメント」）と、沖縄セルラー電話株式会社（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：宮倉康彰、以下「沖縄セルラー」）、Community Mobility株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：村瀨茂高、以下「Community Mobility」）は、沖縄県名護市内の一部エリアにおいて、AIオンデマンド交通『mobi（モビ）』のサービスを2025年7月10日(木)より提供開始します。

　『mobi』は、生活圏内の移動において、徒歩や自転車、マイカーのちょいのりに代わる、新しいスタイルの「定額乗り合い交通サービス」で、通勤通学、お子さまの送迎、近所への買い物、家族でのお出かけなど、新たな移動手段を提供します。

　令和3年度に実施された名護市民アンケートによりますと、路線バスやタクシーの利用率は1割以下と低く、主な理由として「目的地まで直行する路線バスがない」「運行本数が少ない」「バス停までの距離が遠い」ことが挙げられおり、既存の公共交通と結節し、補完する柔軟な移動手段の確保が課題でした。

　さらに、今年7月25日に開業予定のテーマパーク「JUNGLIA OKINAWA（ジャングリア沖縄）」の開業に合わせ、さらなる観光客の増加が見込まれる中、住民と観光客双方の交通利便性を高める取り組みは喫緊の課題となっています。

　そこで、ジャパンエンターテイメント、沖縄セルラー、Community Mobilityは、交通アクセスパートナー協定を締結し、地域の活性化や交通利便性の向上に連携した取り組みを実施します。

本サービスにより、地域の事業者間で連携しながら高齢者、若者、子育て世代、観光客の方などに寄り添う交通サービスを提供し、あらゆる人が快適で暮らしやすい生活環境を構築し、今後の沖縄県北部のさらなる発展を目指します。

　ジャパンエンターテイメント、沖縄セルラー、Community Mobilityは、これからも地域の皆さまとともに、地域の交通課題の解決に取り組んでまいります。

※当サービスは、運行は株式会社丸金交通が行い、アプリはCommunity Mobilityが提供します。

1．サービス概要

(１) サービス内容

・サービス提供エリア：名護市内一部エリア

・サービス提供期間　：2025年 7月10日(木)から2026年2月28日(月)まで

・サービス提供時間　：午前7時から午後10時まで