【ＦＣＥ】株式会社​​Ｅ​​ストアーと​​パートナー契約を締結

〜EC事業者向けに「RPAロボパットDX」で自動化を支援〜

株式会社ＦＣＥ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:石川 淳悦、証券コード:9564)は、株式会社​​Ｅ​​ストアー(本社:東京都港区、代表取締役CEO:山村 兼司)と​​販売代理店となるパートナー契約​​を締結しました。本​​契約​​により、「RPAロボパットDX」の提供を通してEC業界における業務効率化とDX推進を支援してまいります。
※株式会社ＥストアーはBASE株式会社(証券コード:4477)の100％子会社です。

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EC事業者のDX推進を支援（​​パートナー契約​​の内容）

​株式会社​Ｅ​ストアーは、「Ｅストアーショップサーブ」をはじめとするECサイト構築プラットフォームを提供し、多数のEC事業者を支援してきました。この度の提携では、​​「Ｅストアーショップサーブ」を利用する事業者​​​​​​に対し、「RPAロボパットDX」の導入を推進します。同​​事業​​の顧客基盤とＦＣＥが提供する「RPAロボパットDX」を組み合わせることで、EC事業者特有の業務課題、また人手不足の課題に対して、より効果的なソリューションを提供できると判断し、今回の​​パートナー契約の締結​​に至りました。

EC事業者が抱える業務上の課題解決に向けて(​​パートナー契約締結​​の背景)

​近年、デジタル化の進展により、EC市場は急速に拡大しています。経済産業省の調査によると、2024年の国内BtoC-EC市場規模は26.1兆円(前年比5.1%増)、BtoB-EC市場規模は514.4兆円(前年比10.6%増)に達しており（※1）、EC市場の拡大に伴い、多くのEC事業者が受注処理、在庫管理、売上集計など、日々の定型業務に多くの​​作業​​時間を費やしています。特に、複数​​​​販売管理システムを利用する事業者にとって、各システム間のデータ連携や集計作業​​​​などの業務​​は大きな負担となっています。​​​

​​これらの業務は、RPAによる自動化と非常に相性が良く、ＦＣＥが提供する「RPAロボパットDX」を導入することで、人に頼らない業務フローへ変えることによる人手不足の解消や、大幅な業務時間の削減が期待できます。

​​株式会社ＦＣＥは、様々な業界・業種のパートナー企業と提携し、アライアンス戦略をさらに強化してまいります。「人に寄り添うテクノロジー」として全国の企業・自治体にRPAロボパットDXの価値を届けてまいります。​​​

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RPAロボパットDXとは

導入企業数は1,900社（2025年11月末時点）を突破し「企業ユーザーからの評価が高かった IT 製品 の Top50 を発表する「ITreview Best Software in Japan 2023」では、約7,300 製品の中から第１位（※2）（※2024では約10,000製品中、第2位（※3））に、また最も評価された SaaS を表彰する「BOXIL SaaS AWARD 2025」では、4年連続「BOXIL SaaSセクション」 RPA部門1位を受賞するなど、多くの方にご支持いただいています。

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株式会社Ｅ​ストアー

設立：1999年2月17日　　

代表取締役CEO：山村 兼司

本社：東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー

事業内容： ECサイト構築プラットフォーム「Ｅストアーショップサーブ」

https://estore.jp

株式会社ＥストアーはBASE株式会社の100％子会社です。　　

株式会社ＦＣＥ

設立：2017年4月21日　　　

代表取締役社長：石川淳悦

証券コード：9564

本社：東京都新宿区西新宿２－４－１　新宿NSビル9階10階

事業内容：DX推進事業、教育研修事業、出版事業

URL：https://fce-hd.co.jp/

当社は「チャレンジあふれる未来をつくる」というパーパスのもと、人的資本の最大化に貢献することを使命とし、DX推進事業と教育研修事業を展開しています。

【最強のITツール】として約7,300製品中第１位（2024年度には約10,000製品中、第2位）を獲得した「RPAロボパットDX（https://fce-pat.co.jp/）」、社員教育を一つで完結できる定額制オンライン教育システム「Smart Boarding（https://smartboarding.net/）」、世界5,000万部、国内270万部発刊の世界的ベストセラー『７つの習慣』の出版（https://fce-publishing.co.jp/）、そして企業の生産性を進化させる AIプラットフォーム「AI OMNI AGENT (https://fce-hd.co.jp/ai-omni-agent/materials/ ) 、など中小企業から大企業まで、また全国の自治体や教育機関を対象に幅広く事業を展開しています。

※1 経済産業省「令和6年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」

※2 ITreview Best Software in Japan 2023／2023年 5月 24日

※3 ITreview Best Software in Japan 2024／2024年 6月 14日