【独自調査】在台日系企業の半数以上が複数業者を併用。物流コスト見直しの裏に潜む「3つのギャップ」を紐解くインサイトレポートを公開

コスト重視の裏にある品質への不満や、単なる保管から「機能的拠点」へ進化する倉庫ニーズなど、サプライチェーン再構築のヒントをデータで解説

台湾のビジネス・市場動向調査に精通するワイズコンサルティンググループ（本社：中華民国台北市）傘下のワイズリサーチは、在台日系企業における物流サービス利用実態の深層に迫る最新インサイトレポート『〜コスト重視の裏に潜む「3つのギャップ」〜 在台日系企業の物流再定義』を公開いたしました。 

在台日系企業72社（主に製造・卸売業）へ実施した調査では、半数以上が「複数の物流業者を併用している」ことが判明しています。本レポートでは、事業展開の高度化に伴って企業が物流に求める要件が変化し、既存体制との間に生じている「3つのギャップ」について、独自のデータに基づき解説しています。

■ レポートのハイライト（在台日系企業の物流における3つのギャップ）

１．コスト見直しの裏にある「サービス品質」への期待 

物流業者の見直しを検討する決定的要因として、65%の企業が「コストの削減」を挙げています。しかし、既存パートナーへの具体的な改善要望を見ると、「コストの高さ」に次いで「対応品質（柔軟性・トラブル対応）が低い」や「取扱い品質（破損・丁寧さ）」といったサービス面での課題が多く指摘されています。企業は単なる安さではなく、支払うコストに見合った丁寧な対応や柔軟性を求めている実態が伺えます。 

２．単なる保管から「機能的拠点」へと進化する倉庫ニーズ 

直近1年間の倉庫・物流業務に関する課題として、最も多く挙げられたのが「倉庫スペックの不足」でした。 

○物流業者選定時の決定要因トップ3は、「1位：コスト（53%）」「2位：倉庫サービス品質の高さ・輸出入/通関対応の可否（38%）」「3位：配送リードタイム（36%）」となっています。 

（図1）在台日系企業における物流業者選定時の決定要因。コストに次いで、倉庫サービスの品質や通関対応力といった「機能的要件」が上位に入っている。（資料：ワイズリサーチ） 

○物流サービスへの要望としては、「取扱い品質の確保（破損防止等）」「高い在庫精度・ミス防止」「トレーサビリティの対応」といった管理体制に関する項目が上位を占めています。 

企業のニーズが、単なる荷物の保管スペースから、サプライチェーン全体を高度化・安定化させる「機能的拠点」へとシフトしている状況を物語っています。 

３．現場の課題感と経営層の意思決定プロセス 

物流業者の見直しや変更に関する意思決定プロセスにおいて、提案自体は主に「物流管理部門（現場）」から行われますが、最終決定は「取締役・経営層」が握っているという構造が明らかになっています。現場部門が日々の作業品質やスペック向上を求める一方で、経営層は全社的なコストの妥当性や長期的事業戦略を重視するため、両者の視点をいかにすり合わせるかがスムーズな移行の鍵となります。 

■ 経営へのヒント：「物流＝コスト」という過去の認識からの脱却 

他社が直面している「品質とコストのバランス」や「機能的な倉庫スペックへの要求」といった課題を客観的な指標として活用し、自社のサプライチェーンが今後の事業拡大に耐えうるかを見直す好機です。現場の実務要件と経営戦略を統合し、「物流＝コスト」という過去の認識から脱却して次なる成長を描くための戦略的な投資へと基準を再設定することが求められます。 

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