青山商事、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」7年連続認定

従業員が生き生きと働くことの出来る職場環境づくりに向けて

青山商事株式会社（本社：広島県福山市／代表取締役社長：遠藤 泰三）は、経済産業省と日本健康会議による健康経営優良法人認定制度において3月9日（月）、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に7年連続で認定されましたのでお知らせいたします。

当社は、人的資本の観点から「従業員の身体と心の健康づくり」「生き生きと働くことの出来る職場環境づくり」を健康経営の目的とし、従業員の心身の健康保持・増進に取り組んでいます。また、女性特有の健康課題の改善を目的として、受診対象となる全女性従業員に向けた子宮頸がん検査の実施の他、外部の専門機関による健康・医療・介護・メンタルヘルスの24時間相談窓口対応、全事業場（50名未満含む）の従業員を対象としたストレスチェック、加えて多彩な休暇制度によるワークライフバランスへの取り組みなどを行っています。さらに昨年度から開始した全従業員対象のヘルスリテラシーの向上を目的とした研修では健康診断項目の具体的な解説を行い、従業員が健康診断結果から自身の健康状態により興味を持ちその改善に取り組めるよう、従業員の健康づくりに努めてきました。

これからも健康経営を推進するとともに、従業員の健康保持・増進に向けた取り組みを継続してまいります。

＜健康経営優良法人認定制度とは＞

特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を日本健康会議が認定する顕彰制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。

出典：経済産業省ウェブサイト

<健康経営の主な取り組み>

健康診断や健康・医療相談	・40歳以上の従業員には、法定項目を超える生活習慣病検診を実施 ・50人未満の事務所に所属の従業員の健康診断についても、産業医の意見を聴取 ・24時間365日無料の健康、医療相談窓口を設置
メンタルヘルス対策	・50人未満の事務所に所属の従業員に対してもストレスチェックを実施 ・24時間365日無料のメンタルヘルス相談窓口を設置
ワークライフバランスの実現	・時間単位の有給休暇、半日単位の有給休暇、半日休日の導入 ・年次有給休暇の積立制度の導入 ・ノー残業デーの推進（本社）
感染症対策	・インフルエンザ予防接種補助金支給制度を導入
運動機会の増進	・スポーツクラブ補助金制度を導入
女性活躍推進	・ウーマンアドバイザーの設置 ・女性特有の検診の受診を推進
ヘルスリテラシーの向上	・全従業員を対象としたヘルスリテラシー向上研修を実施

■ウーマンアドバイザーのサポート体制

当社の本部、店舗それぞれで選任されたスタッフが、従業員の結婚や出産、育児、介護の復帰時などに際し、仕事との両立について電話やメールで気軽に相談を受け付けられる相談窓口を設け、個人個人に合ったライフワークプランのサポート体制をとっています。また、ライフイベント支援のケーススタディを情報共有し、従業員の相互理解と各種制度への関心を深められるよう各種研修の実施やガイドブックの作成もおこなっています。

＜担当者コメント（人事部 マネジャー 有賀 小夏）＞

当社は女性従業員の構成比が約55％と高く、平均年齢も男性より低いため、とくに女性特有の健康課題への対応に力を入れています。健康診断において2018年までは40歳以上の女性従業員を対象に子宮頸がん検査キットの配布とマンモグラフィー検査を実施していましたが、2019年からは39歳以下に対しても子宮頸がん検査キットの配布と乳がんエコー検査の全額補助を順番に毎年行うことで、若い世代に対しても子宮がん・乳がんの早期発見に繋がる取り組みを継続しています。今後も全従業員の健康保持を目指した活動を継続し、より充実させていきたいと考えています。