東急不動産グループ×イリソ電子工業が環境活動推進に向けた包括的な取組支援協定に関する基本合意書締結

～環境マネジメントシステムの継続的な改善に向けた包括的な取組に向けて～

東急不動産

2024年10月1日 11時00分

　東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：星野浩明、以下「東急不動産」）と株式会社リエネ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：根津登志之、以下「リエネ」）は、このほどイリソ電子工業株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：鈴木仁、以下「イリソ電子工業」）と、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）電力活用による企業価値向上を図るとともに、両社の知見・ネットワークを組み合わせて、カーボンニュートラル実現に向けた様々な事業の推進・情報発信を行っていくことを目指し、2024年8月6日に「環境活動推進に向けた包括的な取組支援協定に関する基本合意書」を締結いたしましたのでお知らせいたします。

■PPAや蓄電池等を活用した温室効果ガス排出量の削減及びカーボンオフセットの実現

　東急不動産とリエネは、イリソ電子工業が掲げる環境活動方針に基づき、生産活動によって発生するCO₂を始めとする温室効果ガスの削減や省エネルギーの推進により気候変動の緩和と適応を図ります。

　今後は、茨城工場や2025年度中に本格稼働を予定している秋田工場を含めたイリソ電子工業全体の再エネ化検討を行うなど具体的な脱炭素化の取り組みを計画してまいります。具体的には東急不動産が開発・所有する再エネ発電所について、リエネが、オンサイトPPA（敷地内に太陽光発電設備を設置する方式）・オフサイトPPA　(敷地外の太陽光発電設備を利用し電力会社の設備経由で使用する方式)、蓄電池の設置の提案等を推進し、イリソ電子工業が掲げる環境目標の達成に向けて、両社で共創してまいります。

■温室効果ガス排出量の可視化システムの導入等の環境マネジメントシステムの改善

　イリソ電子工業は、2021年に策定したESG拡充に向けたロードマップの目標にて、Scope2のCO₂排出量ゼロ目標、Scope1～3のCO₂排出量把握と20％削減を掲げました。この目標を達成するために、東急不動産の知見とパートナー企業などのネットワークを最大限活用した、温室効果ガス排出量の可視化、リエネによる実施状況のレビュー、環境パフォーマンスを向上させるマネジメントシステムの継続的な改善等、両社による包括的な取組を実施してまいります。

■東急不動産の再生可能エネルギー事業「ReENE（リエネ）」について

　東急不動産は、「ReENE（リエネ）」という事業ブランドで、再生可能エネルギー事業を展開しています。「Re-Creating the Value（未来に、新しい価値を）」と「Edit Next Energy（次の時代を作るエネルギーを）」という2つの志を組み合わせ、2018年に誕生しました。

　2014 年の再エネ事業への参入以降、全国で再エネ発電所開発を進めており、これまでに開発中事業を含め全国 113件（内訳：太陽光発電事業 94件、風力発電事業 14件、バイオマス発電事業 5 件）、定格容量 1,806MW の事業に携わってきました（2024年 8月末現在）。その発電能力は原子力発電所１基分を超える規模にまで成長しております。また、屋根上太陽光事業においては全国1,131棟・136.7MWの導入実績を有しており、神奈川県横浜市や相模原市においては、学校を対象としたPPA事業者として選定されるなど、民間・公共施設への再エネ導入も進め、日本の脱炭素化に貢献しています。

　これまで東急不動産は、総合不動産デベロッパーとして都市再開発、宅地やリゾートなど大規模な街づくりをはじめ、多岐にわたる開発事業を行ってきました。地域・社会・環境にかかわる様々な課題とも向き合い解決策を模索する中で培われてきた経験はリエネの中でも活かされています。

ReENEホームページ　https://tokyu-reene.com/

■株式会社リエネについて

　2021年9月に、東急不動産のRE100達成や、専門人材・ノウハウの蓄積などにより再生可能エネルギー事業のさらなる拡大を目指す事業会社「株式会社リエネ（当社100％出資）」を設立しました。2022年12月には電気事業法に基づく小売電気事業者として登録され、発電所の電力を自ら需要家まで供給する取り組みを進めています。