Datachain、オンチェーン金融サービスの構想から商用化までを技術面で伴走する「オンチェーン金融 テクノロジーコンサルティング」を提供開始

ブロックチェーン技術を活用した次世代の金融・決済インフラの構築に取り組む株式会社Datachain（代表取締役：久田哲史、以下「Datachain」）は、金融機関・事業会社を対象に、オンチェーン金融サービスをアイデアの段階から商用化まで、ブロックチェーン領域を技術面で一気通貫に伴走する「オンチェーン金融 テクノロジーコンサルティング」（以下「本サービス」）の提供を開始しました。

提供背景

日本国内では、2025年10月に資金決済法に準拠した円建てステーブルコインの発行が始まりました。2026年に入ってからも、銀行によるトークン化預金の事業化や、3メガバンクによるステーブルコイン発行の準備が進むなど、オンチェーン金融は検討の段階から実装の段階へと移りつつあります。

一方で、構想を具体的なシステムに落とし込む過程では、そもそもブロックチェーンを使うべきかの判断に始まり、トークン化預金とステーブルコインの選択、チェーンの選定、異なるブロックチェーン間の相互運用性、取引情報のプライバシー保護、鍵管理、既存システムとの接続など、ブロックチェーン特有の高度な技術判断が求められます。当社がこれまで金融機関を支援してきた中でも、こうした技術判断の難しさが、構想を実装・商用化へ進める際の障壁となる場面を数多く見てきました。

こうした課題に応えるため、Datachainは、2018年の創業以来の研究開発と、自社で展開するオンチェーン金融事業を通じて培ってきた実績と知見を体系化し、本サービスとして提供を開始します。

サービスサイト：

https://www.datachain.jp/ja/consulting/lp

本サービスの特長

本サービスは、ステーブルコイン、トークン化預金、デジタル証券などを活用したオンチェーン金融サービスを検討する金融機関・事業会社に向けて、構想から商用化までを技術面で支援するコンサルティングサービスです。

1. 構想段階から商用化まで一気通貫で支援

アイデアが固まっていない段階からご相談を承り、技術観点での構想検討、要件定義、設計・開発、検証、商用化に向けた技術支援まで、一気通貫で伴走します。要件定義のみ、検証のみなど、必要な工程からのご依頼にも対応します。

2. インフラを自ら開発してきた技術力

Datachainは2018年の創業以来、ブロックチェーン間の相互運用技術を中心に研究開発を続け、YUI（Hyperledger Labs）やLCPなどの技術をオープンソースとして公開してきました。その成果は、法人向けウォレット「Datachain Wallet」、オンチェーンプライバシー基盤「KuraPrivacy」、クロスチェーン基盤としてプロダクト化しています。インフラを自ら開発してきた作り手として、「できる・できない」を最初に見極め、実現できる設計を描くことで、手戻りのない検討を支援します。必要に応じて自社プロダクトもご提供しますが、導入を前提とした支援ではありません。

3. 金融機関への支援実績と専門チーム

三菱UFJ銀行への技術アドバイザリーをはじめ、金融機関のオンチェーン金融を技術面から支援してきました。グローバル金融機関や大手コンサルティングファームで金融実務に携わってきたメンバーと、ブロックチェーン基盤の開発を担うエンジニアが、一つのチームで伴走します。

本サービスの支援範囲

Datachainは、ブロックチェーン領域を中心に、構想から商用化まで次の5つのステップで支援します。すべてのステップをご依頼いただく必要はなく、必要なステップのみのご支援も承ります。

1. 技術観点での構想検討

   • ブロックチェーンの要否、トークン化預金とステーブルコインの選択、チェーン方式などを整理します。

2. 要件定義

   • 発行・償還・移転のフロー、プライバシー要件、鍵管理の方式などを具体化します。

3. 設計・開発

   • チェーンの選定、スマートコントラクトの設計、既存システムとの接続アーキテクチャなどを設計し、開発します。

4. 検証

   • PoCの設計と評価、DvP決済などの業務運用検証、性能・コストの検証を行います。

5. 商用化

   • 本番環境への移行を技術面から支援し、運用・監視体制づくりに助言します。

今後の展望

Datachainは今後も、オンチェーン金融時代のインフラを担う技術会社として、本サービスを通じて金融機関・事業会社の構想が商用化に至るまで伴走してまいります。研究開発とプロダクトで培った技術力、そして金融機関との取り組みで得た知見を掛け合わせ、オンチェーン金融の社会実装を加速していきます。

株式会社Datachainについて

「世界を透過的にひとつのネットワークとして扱えるようにする」を掲げ、2018年の創業期からのブロックチェーン技術のR&Dを土台に、ステーブルコイン、トークン化預金、法人向けWeb3ウォレット、クロスチェーン基盤、プライバシー基盤などの事業を通じて、次世代の金融・決済インフラの社会実装を推進しています。

【会社概要】

・会社名　　：株式会社Datachain

・代表者　　：代表取締役　久田 哲史

・所在地　　：東京都港区東新橋2-12-1 PMO東新橋4階

・設立　　　：2018年3月

・事業内容　：ブロックチェーン技術に関する企画・開発

・URL　　　：https://www.datachain.jp/ja

◼️株式会社Speeeについて

Speeeは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というコーポレートミッションのもと、データドリブンな事業開発の連鎖でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業です。レガシー産業DX事業、DXコンサルティング事業、金融DX事業など幅広い領域に展開しています。

【提供サービス】

AI時代に事業をグロースさせるためのコンサルティングサービス（AI検索最適化（AEO/AIO/LLMO/GEO）、広告運用（AI広告運用含む）、エージェンティックコマース対応、SEO、UIUX改善）（https://webanalytics.speee.jp/）

デジタルネイティブ企業発トランスフォーメーションの専門部隊「SPEC＆COMPANY」（https://spec.speee.jp/ ）

企業のDXを支援する、伴走型コンサルティングサービス「バントナー」（ https://bantner.speee.jp/ ）

不動産売却・査定サービス「イエウール」（https://ieul.jp/ ）

土地活用・不動産投資プラン比較サイト「イエウール土地活用」（ https://ieul.jp/land/ ）

優良不動産会社に特化した不動産査定サービス「すまいステップ」（ https://sumai-step.com/ ）

不動産会社評判サービス「おうちの語り部（かたりべ）」（ https://ouchi-ktrb.jp/ ）

完全会員制の家探しサービス「Housii（ハウシー）」（https://ieul.jp/buy/）

売主に選ばれるAI不動産査定ツール「ツナガルオンライン査定」（https://tsunagaru-online.jp/lp/satei/)

外壁塗装の会社探しサイト「ヌリカエ」（https://www.nuri-kae.jp/ ）

水回りリフォームの比較サイト「リフォスム」（https://refo-sumu.jp/)

介護施設の口コミ評判サイト「ケアスル 介護」（ https://caresul-kaigo.jp/ ）

ブロックチェーン事業「Datachain」（https://datachain.jp）

督促自動化SaaS「コンプル」（https://cmpl.jp/）

【会社概要】

社名　　　：株式会社Speee

事業概要　：金融DX事業、レガシー産業DX事業、DXコンサルティング事業

設立　　　：2007年11月

所在地　　：東京都港区六本木三丁目２番１号

代表者　　：代表取締役 大塚 英樹

証券コード：4499（東証スタンダード市場）

URL　　　：https://speee.jp/

＊ 株式会社Datachain は、株式会社Speee（本社：東京都港区、代表取締役：大塚 英樹、東証スタンダード市場：4499）の子会社です。

＊ 本資料に記載されている会社名、商品名、サービス名は、各社の商標又は登録商標です。