アパレル・ファッション業界の「転職求人倍率」（2023年7～9月期）を発表転職求人倍率は3.03倍で、過去最高値を更新

～「Web/EC」や「マーケティング」などは４倍台、コロナ５類移行による出店計画の見直し等に伴い「販売・店舗系」は過去最高値の3.97倍に～

転職サービス「doda（デューダ）」などを提供するパーソルキャリア株式会社が運営する、アパレル・ファッション業界専門の転職支援サービス「クリーデンス」は、2023年7～9月期の「転職求人倍率」を発表します。

【アパレル・ファッション業界の転職求人倍率】

※前期：2023年4～6月

転職求人倍率は3.03倍（前期比+0.33ポイント）。調査開始以降、過去最高値を記録。
コロナ5類移行などを背景に多くの職種で求人が増加する一方、繁忙期により転職希望者は微減。
アパレル・ファッション業界の2023年7～9月期の転職求人倍率は3.03倍となり、2020年10月の調査開始以来初めて3倍を突破し、過去最高値を更新しました。また、ほぼすべての職種で転職求人倍率が前期より上昇し、企業の採用熱が高まり続けていることが分かります。
7～9月期の新規求人数は、前期比103.4％と微増にとどまったものの、2019年4～6月期と比較すると131.4％となり、コロナ流行前以上の売り手市場が続いています。この背景には、コロナの５類移行に伴い、禍中に停止していた出店計画を再開したり、インバウンド回復を見込んで新規店舗やポップアップショップを計画したりする企業が増えていること。また、リアル店舗・ECの両軸での売上アップを目指し、双方をつなぐポジションで採用を強化する企業が増加していることも挙げられます。
一方、例年7～9月期は、アパレル・ファッション業界の繁忙期である8月を含むことから、転職希望者の動きは鈍化傾向にあります。今年も同様の動きとなり、転職希望者の登録が伸び悩みました。結果、これが転職求人倍率の引き上げを後押し、過去最高値を記録しました。
年末にかけては、企業の採用活動・個人の転職活動ともに落ち着くため、2023年10～12月期の転職求人倍率は横ばいになると想定されます。

サイト運営の内製化や組織の見直しに伴い、「Web/EC」求人は増加。
アパレルECの繁忙期も重なり、転職求人倍率は1年ぶりの4倍台に。
コロナによる購買行動の変化を受け、各社自社ECでの売上拡大に注力してきました。しかし直近では、“ECによる売上拡大フェーズ”から“店舗との両軸で収益をあげるフェーズ”へと移行し、多くの企業がECに関わる業務の内製化や、体制の見直しに着手。それに必要な人員を採用する動きが見られています。加えて、秋冬シーズンが立ち上がり、繁忙期となることを見据えて、商品の撮影やECサイトの更新、商品出荷などに関連する求人が増加しました。
転職希望者側の動きに目を向けてみると、「夏のボーナスをもらってから退職したい」と考える人が増え、減少しました。これらを背景に、7～9月期の「Web/EC」の転職求人倍率は前期比＋1.27ptと大きく増加し、1年ぶりに4倍台となりました。

過去最高値の転職求人倍率3.97倍を記録した「販売/店舗系」。
コロナ5類移行に伴う出店計画の再始動、都市部での新規・ポップアップショップ出店のための求人が増加。
「販売・店舗系」の新規求人数は右肩上がりで伸長する一方、転職希望者数は2023年以降横ばい～微減傾向が続いています。その結果、転職求人倍率は上昇を続け、7～9月期は3.97倍（前期比＋0.55pt）となり、過去最高値を記録しました。
本職種の採用は欠員補充が多く、依然として労働力が不足していることがうかがえます。加えて、コロナの５類移行によって、これまで停止していた出店計画を再開させたり、インバウンド回復を見込んで新規店舗やポップアップショップを計画する企業が増えています。特に、インバウンド影響を大きく受ける外資系・ラグジュアリーブランドは、都市部エリアへの新規出店を見越した求人も増えています。
人材ニーズの高まりを受け、未経験採用も増加傾向にあります。今後も採用成功のために、「経験を問わない」企業は増加するでしょう。

「マーケティング」では、ファッション業界への転職を希望する登録者が増加。
リアル店舗・ECの両軸で売上アップを目指す企業では、双方をつなぐポジションの採用を強化。
「マーケティング」では、転職希望者数が大きく増加しました。その背景には、デジタルマーケティング領域を中心に、ニーズ拡大とともに業務過多となり、ワークライフバランスを整えたいと考える人が増えたこと、ファッション業界でマーケティングを究めたいと考え、異業種からの転職を検討する人が多く見られたことが挙げられます。
また、企業側に目を向けると、採用ポジションに変化が生じています。コロナ禍中はSNSなどを活用したデジタルコミュニケーションや顧客体験の向上・売上の拡大を目的に、デジタルマーケティング領域の人材を積極採用していました。一方現在は、店舗に客足が戻ってきたことや、ECによる売上拡大フェーズが終わり、これまでのような急成長は見込めないことから、実店舗の売上向上も見据え、オンラインとリアルをつなぐCRMポジションを担う人材を探し始める企業が複数見受けられます。こうした動きに加えて、デジタルマーケティング領域の業務負荷を軽減させるための採用ニーズもあり、新規求人数は増加しています。
しかし、新規求人以上に個人登録の伸びが上回ったため、転職求人倍率は前期比－0.72ptと減少しました。

【エリア別 転職求人倍率】

主要エリアでは、転職求人倍率が過去最高値に。
「関西」では、うめきた地区の再開発とインバウンド需要から、さらなる労働力不足の可能性も。
エリア別で見ると、5つのエリアで転職求人倍率は上昇しました。「関東」「中部・東海」では3倍を超え、「関西」も3倍に迫る勢いです。
関東を除く地方エリアの求人の多くは、「販売・店舗系」が占めています。労働力不足が特に深刻な職種であり、転職求人倍率を押し上げている要因の1つと言えるでしょう。また、7～9月期は新店オープンのための求人も伸びており、複数名採用が活発に行われていたことも影響していると考えられます。
関西エリアは、インバウンド需要の増加に伴い、既存店舗における人員強化のための採用ニーズが高まっています。これに加えて、現在、大阪では大阪駅北側の「うめきた地区」で大規模再開発が進んでいます。2024年秋頃以降順次開業していくため、今後人材獲得が激化することが見込まれます。それを見越して、今から人材確保に動いている企業もあると考えられ、関西エリアの転職求人倍率を押し上げた一因と推測されます。

【算出方法】
求人倍率算出方法：転職求人倍率＝求人数（採用予定人数）÷登録者数
求人数：算出期間に新たに登録された新規求人数（採用予定人数）と、算出期間以前からの繰越求人数（採用予定人数）の合算
登録者数：算出期間に新たに登録した新規登録者数と、算出期間以前から継続登録している繰越登録者のうち算出月に1件以上の求人に応募した登録者の数を合算

【解説者プロフィール】

クリーデンス　事業責任者　荒木 学（あらき まなぶ）

1978年、島根県生まれ。
2005年、株式会社インテリジェンス（現社名：パーソルキャリア株式会社）に新卒入社。
入社以来17年にわたり、主に転職サービス「doda」の人材紹介業に従事。キャリアアドバイザーとして首都圏・東北・関西エリアの金融、小売・飲食、営業職領域を主に担当し、支援した転職希望者は2,000名を超える。さらに、法人営業マネジャーとして、東北6県の全業職種を担当。
2022年4月にクリーデンスに異動し、2023年4月よりクリーデンスの事業責任者として、アパレル・ファッション領域の人材サービスをけん引している。