福島県田村市、東邦銀行、バイウィルが環境価値に関する連携協定を締結
J-クレジットの創出・流通に取り組むことで、環境価値と経済価値の循環を起こし、田村市の地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献
日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、福島県田村市（市長：白石 高司、以下「田村市」）、株式会社東邦銀行（本店：福島県福島市、取締役頭取：佐藤 稔、以下「東邦銀行」）と、環境価値に関する連携協定を締結しました。
3者は本協定をもとに、J-クレジット(*1)をはじめとする環境価値の創出・流通や、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。
*1：J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することができ、購入者はカーボン・オフセットに活用することができる。
【締結日】
2025年12月19日 （金）
締結日当日には、田村市役所にて締結式を執り行いました。
【協定内容】
3者は、地域におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に寄与することを目的として、以下の事項について協力します。
（１）環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供
（２）環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出
（３）その他、本協定の目的に資すると各当事者が認める事項
【締結の背景】
田村市は、2022年8月に温室効果ガスの排出抑制に向けた対策と気候変動への適応を総合的・計画的に推進することを目的に、「第４期 田村市地球温暖化対策実行計画【区域施策編・事務事業編】」を策定しています。実現に向けて、不要な照明の消灯やノー残業デーの履行の厳守による電気使用量の削減、クールビズの実施や室内温度の管理徹底による燃料使用量の削減などに取り組んでいます。
また、東邦銀行とバイウィルは2023年11月10日に顧客紹介契約を締結し、地域の脱炭素をともに目指してきました。今回も東邦銀行から田村市へバイウィルが紹介されたことで、田村市においては新たな取り組みとなるJ-クレジット創出・活用を進めるため、本連携協定に至りました。
*参考）
・田村市：第4期田村市地球温暖化対策実行計画【区域施策編・事務事業編】令和4（2022）年〜令和12（2030）年度
【今後の展望】
田村市の地域脱炭素を目指し、3者が連携して、J-クレジットの創出および流通を進めてまいります。J-クレジットの創出方法（方法論）については、LED設備の導入から着手することを検討しており、その後、その他の方法論による創出にも広げていく想定です。
バイウィルは、田村市におけるJ-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売までをシームレスに支援します。また、販売に関しては、東邦銀行とも協力し、「地産地消」によって田村市をはじめとする地域の脱炭素化を促進します。
【3者概要】
＜田村市 概要＞
■代表者：市長 白石 高司
■所在地：福島県田村市船引町船引字畑添76番地2
■公式HP： https://www.city.tamura.lg.jp/
＜東邦銀行 概要＞
■名称：株式会社東邦銀行
■代表者：取締役頭取 佐藤 稔
■本店：福島県福島市大町3-25
■事業内容：銀行業
■公式HP：https://www.tohobank.co.jp/
＜バイウィル 概要＞
■名称：株式会社バイウィル
■代表者：代表取締役社長 下村 雄一郎
■所在地：東京都中央区日本橋2-3-21 群馬ビル6階
■事業内容：
・環境価値創出支援事業（カーボンクレジット等の創出）
・環境価値売買事業（カーボンクレジット等の調達・仲介）
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
■公式HP：https://www.bywill.co.jp/
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社バイウィル 広報担当
e-mail：info@bywill.co.jp
TEL：03-6262-3584（代表）
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
