「地方自治情報化推進フェア2024」出展――住民サービスと行政事務の“未来”を考える

川崎市の行政手続きオンライン化など先進事例紹介のほか、最新ソリューションを展示

ＴＫＣ

2024年9月10日 09時30分

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は10月9、10日に開催される「地方自治情報化推進フェア2024」（主催：地方公共団体情報システム機構）に出展いたします。

TKCは、本イベントにおいて、〈スマート行政DXで実現する行政も住民ももっと便利な社会〉をテーマに、「3ない（行かない・待たない・書かない）窓口」や内部事務DXの実現など、2025年度末に期限を迎えるシステム標準化後を見据えて進化し続ける各種ソリューションを展示します。

また、プレゼンテーション会場では神奈川県川崎市を講師に迎え、市が取り組む行政サービスデジタル化の現状と効果についてご紹介いただきます。

こうした最新ソリューションの展示や先進事例の情報発信などを通じて、お客さまとともに未来の住民サービスや内部事務を考える場とすることを目指します。

TKCではお客さまにより高いご満足を提供すべく、今後もさまざまな取り組みを通じて「行政効率の向上による住民福祉の増進」の実現をご支援してまいります。

■TKCの出展内容

TKCでは、目先の業務改善にとどまらず中長期の視点からお客さまのデジタル改革を支援するため、さまざまな機会を通じて「スマート行政DX」の考え方を発信しています。

これは、いま、地方公共団体に対応が求められている〈システムの標準化・共通化〉〈行政手続きデジタル化〉〈内部事務のデジタル化〉について、それぞれ個別に取り組むのではなく一体で進めることで“行政も住民ももっと便利な社会”を目指そうというものです。本イベントでは、これらを支援する各種システムや先進事例の紹介を予定します。

TKCの展示ブースでは、専任スタッフが、国が進める「自治体DX」に関する最新動向などをご説明するほか、「3ない（行かない・待たない・書かない）窓口」や「デジタルインボイス・電子請求書対応」「標準化対応」のご相談もお受けいたします。

【展示内容】

1.「行政サービスのデジタル化」への対応

　「3ない窓口」と「フロントからバックオフィスまで一気通貫のデジタル化」により、申請手続きにかかるプロセス全体のDXを支援する各種ソリューション

2.「内部事務のデジタル化」への対応

　「電子決裁」や「文書管理」、「デジタルインボイス・電子請求書サービスへの対応」など、財務会計事務のDXを支援する各種ソリューション

3.「自治体情報システムの標準化・共通化」への対応

　システム標準化およびガバメントクラウド移行へのTKCの対応方針や、先行団体における進捗状況などのご紹介

【ベンダープレゼンテーション】

テーマ　「職員が“自分ごと”として取り組む行政手続きの原則オンライン化」（仮題）

　　　　　さまざまな分野の行政手続きを“いつでも、どこからでも”申請できることを目指し、原則

　　　　　オンライン化を実施している川崎市の取り組み事例をご紹介いただきます。