第59回日本財団18歳意識調査 テーマ「万博・処理水・違法薬物」
万博開催「賛成」7割、処理水放出の対外説明 女性の5割が「不十分」―
大阪万博の開催に関しては回答を寄せた1000人のうち7割近くが「賛成」と回答、賛成者の5割以上がその理由として「経済的な効果」や「日本や日本文化を発信するチャンス」を挙げています。
処理水の放出については、全体の6割近くが「賛成」と答えたものの、政府の説明を「不十分」とする声も約4割に上り、女性の5割は国際社会に対する政府の説明や情報発信が「不十分だと思う」と指摘しています。
違法薬物に関しては8割近くが「身近に感じたことはない」としているものの、7.3％が「使用または所持している人」や「所持していた人を知っている知人がいる」と回答。SNS上で特殊詐欺や強盗の実行犯を募集する闇バイトについても５・９％が「それと思われる求人を自身が見たことがある」と答え、若者が日常生活の中でこれらを身近に感じる環境にあることを示しています。
より詳細な結果とグラフを報告書に掲載しています（※）。ご参照ください。
※本リリースでは質問や選択肢に関する表現を一部簡素化しています。詳細は報告書各設問の結果詳細ページをご覧ください。
第59回「万博・処理水・違法行為」結果の概要
▼2025年の大阪万博開催への賛否：
賛成である 68.1％ / 反対である 6.6％
※賛成であるは「賛成である」「どちらかといえば賛成である」の合計
※反対であるは「反対である」「どちらかといえば反対である」の合計
▼処理水放出への賛否：
賛成である 58.5％ / 反対である 17.0％
※賛成であるは「賛成である」「どちらかといえば賛成である」の合計
※反対であるは「反対である」「どちらかといえば反対である」の合計
【調査結果抜粋】
●大阪万博開催への賛否
●処理水放出への賛否
●薬物について身近に感じた経験
■調査概要
第59回「トピック調査（万博・処理水・違法行為）」
調査対象：全国の17歳～19歳男女、計1,000名
実施期間：2023年10月30日（月）～10月31日（火）
調査手法：インターネット調査
調査結果の詳細は、報告書をご覧ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2023/20231121-96472.html
■18歳意識調査とは
民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳となり、次代を担う18歳の意識を知り、また記録することの重要性が高まっています。日本財団は、選挙権年齢の引下げをきっかけに、2018年10月より、18歳前後の若者の価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査してきました。過去の調査結果など、18歳意識調査の詳細は以下をご参照ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey
【日本財団とは】
痛みも、希望も、未来も、共に。
日本財団は 1962 年、日本最大規模の財団として創立以来、
人種・国境を越えて、子ども・障害者・災害・海洋・人道支援など、
幅広い分野の活動をボートレースの売上金からの交付金を財源として
推進しています。
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