【開催レポート】国際保健は「未来への投資」になるのか？官・民・ユースが議論した政策提言イベント「Policy Pitch」

11名の国会議員、NEC 近藤正樹氏、SOIK 古田国之氏などが参加し、日本が果たすべき役割と官民連携のあり方を議論

株式会社PoliPoli

2026年10月22日 16時00分

株式会社PoliPoli（所在地：東京都千代田区、代表取締役：伊藤和真）は、2026年4月27日に、第8回政策提言イベント「Policy Pitch」を開催しました。

今回のテーマは、国際保健分野における官民連携と、日本が果たすべき役割です。

感染症リスクの常態化、国際機関をめぐる環境変化、各国の自国優先主義の高まりなど、グローバルヘルスを取り巻く状況は大きく変化しています。こうした中で、日本はどのように国際保健に関わり、国内の安全保障や経済成長にもつながる形で政策を前に進めていけるのか。当日は、国会議員、関係省庁、民間企業、国際機関関係者、有識者、ユース世代の提言者が一堂に会し、国際保健を「支援」にとどまらず、健康医療安全保障、外交、経済、イノベーションをつなぐ政策領域として捉え直す議論が行われました。

イベント「Policy Pitch（ポリシーピッチ）」概要

日時：2026年4月27日（月）12:00〜13:30
場所：都道府県会館（東京都千代田区平河町）

主催：株式会社PoliPoli

参加者（敬称略）

登壇者

近藤正樹（日本電気株式会社（NEC）Corporate Executive 兼ライフサイエンス事業部門長）
北野光崇（国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）先進的研究開発戦略センター（SCARDA）主幹）
古田国之（株式会社SOIK 代表取締役CEO）
片桐碧海（一般社団法人Reaching Zero-Dose Children 代表）※「Reach Out Project」メンバー
近藤裕哉（一般社団法人NTDs Youthの会理事）※同メンバー

国会議員（五十音順）
※所属政党・役職は、イベント開催時（2026年4月27日）時点のものです。

伊藤聡衆議院議員（自由民主党）
加藤勝信衆議院議員（自由民主党）
川村雄大参議院議員（公明党）
鈴木貴子衆議院議員（自由民主党）
谷合正明参議院議員（公明党）
沼崎満子衆議院議員（中道改革連合）
原田大二郎参議院議員（公明党）
福田徹衆議院議員（国民民主党）
藤井比早之衆議院議員（自由民主党）
三上えり参議院議員（立憲民主党）
茂木敏充衆議院議員（自由民主党）※ビデオメッセージ

省庁：

外務省国際協力局国際保健戦略官室
厚生労働省大臣官房国際課
内閣官房健康・医療戦略室

来賓（五十音順）：

井上浩輔（京都大学大学院医学研究科教授）
岡本真澄（神奈川県立保健福祉大学イノベーション政策研究センター研究員）
小山有沙（ゲイツ財団日本統括）

ほか、メディア関係者、一般参加者の方にご参加いただきました。

当日の様子

茂木敏充外務大臣よりビデオメッセージ

茂木敏充外務大臣からは、国際保健分野の未来に向けた「Policy Pitch」の開催を歓迎するメッセージが寄せられました。国際保健は、経済・社会・安全保障にも関わる重要課題です。国際環境が不確実性を増す中でも、多国間の枠組みや関係各国との連携・協力を通じ、日本が国際保健に関与し続ける意義が示されました。

加藤勝信議員より来賓挨拶

鈴木貴子議員より来賓挨拶

鈴木貴子議員からは、国際保健分野における制度・予算面での取り組み強化の必要性が示されました。

特に、国際保健は成果が見えにくく、「予防」への投資は短期的に評価されにくいという課題があります。そのため、日本の貢献をどのように可視化し、社会に伝えていくかが重要だと指摘。国際保健を一つひとつの施策としてではなく、戦略的なストーリー、すなわち政策パッケージとして提示していく必要性が語られました。

オープニングセッション：グローバルヘルス・アーキテクチャの変化を踏まえて

スピーカー：

加藤勝信議員（自由民主党・衆議院議員）

近藤正樹氏（日本電気株式会社（NEC）Corporate Executive 兼ライフサイエンス事業部門長）

モデレーター：

伊藤和真（株式会社PoliPoli 代表取締役CEO）

オープニングセッションでは、国際保健を取り巻く国際環境の変化を踏まえ、日本がどのような役割を果たすべきか、そして官民連携をどのように進めるべきかが議論されました。

近藤氏は、NECにおけるAI創薬をはじめとするライフサイエンス領域の取り組みを紹介しました。

新規事業を進める際には、顧客からの強い要請や第三者評価、市場ニーズ、社内のコア人材の存在などが重要な判断材料になります。AI創薬領域では、過去の試行錯誤を踏まえながらも、グローバルに解くべき課題と日本企業が持つ技術が重なる領域として、事業として取り組む必然性があると述べました。

近藤正樹氏（日本電気株式会社（NEC）Corporate Executive 兼ライフサイエンス事業部門長）

また同社は、日本企業で初めて感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）と連携し、AIによる変異しにくい領域の特定など、迅速なワクチン設計に貢献しています。こうした感染症などの健康課題は国境を越えて波及するため、国際保健への関与は、日本にとっても将来のリスクを下げる「保険」としての意味を持ちます。海外での技術実証や社会実装は、結果として日本の医療や産業にも還元される可能性があります。

取組事例発表1. CEPIでの経験から見た次のパンデミックへの備えと対応強化

北野光崇氏からは、感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）での実務経験を通じて得られた知見と、次のパンデミックに備えるための課題について発表がありました。

北野光崇氏（国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）先進的研究開発戦略センター（SCARDA）主幹）

CEPIは、平時からワクチン開発につながるイノベーションへの投資を進めるとともに、「100 Days Mission」、すなわち未知の病原体が出現してから100日以内にワクチンを準備するという国際的な目標の実現に取り組んでいます。

北野氏は、AMED/SCARDAからCEPIに出向し、Disease Xプログラムのプロジェクトリーダーとして複数の研究開発案件を統括しました。発表では、重症熱性血小板減少症候群（SFTS）を対象としたプロジェクトを事例に、研究開発課題の調査・分析から評価、採択、さらには採択後の伴走支援に至るまで、プロジェクトマネジメントの実際について紹介しました。

取組事例発表2. 僻地の母子保健を支える、デジタルインフラの可能性

株式会社SOIKの古田国之氏からは、コンゴ民主共和国などで進める、僻地の母子保健・感染症サーベイランスを支えるデジタルインフラの取り組みが紹介されました。

SOIKは、僻地における妊産婦・新生児死亡率の低減をミッションに掲げる、沖縄発のスタートアップです。

現地では、医療資源や検査体制が限られ、妊産婦や新生児が必要な医療につながりにくいという課題があります。当初はポータブルエコーと技術移転を中心に取り組んでいましたが、それだけでは現場での運用が十分に定着しないという壁に直面しました。

そこでSOIKは、問診、検査、診断提案までを一気通貫でデジタル化するパッケージを開発しました。単に機材を提供するのではなく、現場のルーティンそのものを変える取り組みです。村落レベルのボランティアによる簡易スクリーニング、AI技術を活用した検査効率化、同じインフラを活用した感染症コミュニティ・サーベイランスなど、僻地に特化した統合ソリューションとしての可能性が示されました。

政策提言としては、機材や技術支援にとどまらず、アウトカム、つまり成果まで追跡できる仕組みの整備が必要だと指摘しました。紙での運用には限界があります。デジタル基盤を活用することで、成果の可視化、再現性の確保、成果連動型ファイナンスの実装が可能になります。古田氏は、オファー型ODAやプログラムローンなどにおける一定規模のパイロット実施、ガイドライン策定、エビデンス蓄積を通じて、日本発の国際保健モデルを国際議論につなげていくことを提案しました。

取組事例発表3. 「Reach Out Project」：国際保健を「健康医療安全保障」として再定義する

「Reach Out Project」を代表して、片桐碧海氏、近藤裕哉氏から政策提言が行われました。

片桐碧海氏（一般社団法人Reaching Zero-Dose Children 代表）「Reach Out Project」メンバー

提言の中心にあったのは、国際保健を単なる人道支援ではなく、日本の国益に直結する「健康医療安全保障」および戦略的投資として再定義するという視点です。

世界の保健ガバナンスに空白が生じつつある今、日本にはUHCナレッジハブなどを起点として、国際保健分野でリーダーシップを発揮する機会があります。

提言は大きく2点です：

（１）CEPIやGaviなど、専門性の高い国際機関への拠出を強化し、パンデミック予防を、健康被害に加えて経済損失を回避するための「危機管理投資」としてとらえること。同時に、民間企業の参画を促進し、国際保健への投資を経済成長にもつなげる必要がある。

（２）国民の納得を得るために、拠出の透明性を高め、成果を定量的に示す仕組みをつくること。

具体的には、拠出前に、支援を行わない場合の経済損失やリスク、国際要請額、分担目安、過去拠出の成果指標などを示すこと。拠出後には、技術移転件数、雇用創出数、人材育成実績、日本企業の参画実績などを整理し、検証可能なKPIとして公開することが提案されました。

近藤裕哉（一般社団法人NTDs Youthの会理事）「Reach Out Project」メンバー

国会議員からのフィードバック

取り組み事例共有と政策提言に対し、参加議員から実践的な質問やコメントが寄せられました。

沼崎満子議員（中道改革連合）

国際保健に関心を持つ国会議員がまだ多くない現状への問題意識が共有され、CEPIでの経験を踏まえた日本のサイエンスの国際的評価について質問がありました。

原田大二郎議員（公明党）

100 Days Missionにおける「Day 0」の定義や、ソウルでの対面ワークショップの効果について質問がありました。

福田徹議員（国民民主党）

国際保健への投資に賛意が示されました。その上で、「世界と日本が共に健康になり、共に豊かになる」ことを国民に説明しきる力が必要だと指摘しました。拠出額だけでなく、日本企業への調達額や国内還元を迅速に示せるデータ整備の重要性が語られました。

谷合正明議員（公明党）

国際医療NGO｢AMDA｣での現場経験を踏まえ、人道支援としての国際保健の意義と、国会議員として国益への貢献を説明する必要性の両面が語られました。ODA予算が限られる中で、国際保健・教育・インフラなどを幅広く支えるべきか、特定分野に集中すべきかという論点も提示されました。

伊藤聡議員（自民党）

政策提言には「政府が具体的にどのような行動を、どの程度の予算で行うべきか」を示すことが重要だという実践的な助言がありました。特に、CEPIとの連携強化や成果連動型ファイナンスについて、政府が具体的にどう動けばよいのかをさらに明確にする必要性が指摘されました。

次回「Policy Pitch」11月19日（木）開催決定！

PoliPoliは、11月19日（木）にもグローバルヘルス分野の政策提言イベント「Policy Pitch」を開催します。今回の議論をさらに深め、国際保健分野における官民連携や政策共創の可能性を探ります。

イベント詳細・お申し込みはこちら
https://policypitch1119.peatix.com/

イベント開催の背景・目的

https://reach-out.site/

2022年12月に開始した「Reach Out Project」は、グローバルヘルス分野のアドボカシーに関心を持つ10代〜30代の支援とコミュニティ運営に取り組んでおり、これまで約100人が参加しています。HIV/エイズ、マラリア、母子保健、顧みられない熱帯病（NTDs）、薬剤耐性（AMR）といった課題に取り組むメンバーやチームが活動しています。

現代社会は多様化・複雑化し、グローバル化も進む中で、行政や一部の有識者のみでは、山積する社会課題の全てに対応することが難しくなっています。このような状況において、特にグローバルヘルス分野に取り組むNPO・NGOやスタートアップなど、日本国内では十分な注目を集めることが難しい領域に焦点を当て、支援していくことの重要性が高まっていると考えています。現場のデータや実践的な活動を基盤として、若者が政策提言を行える場や、多様な関係者との政策共創の機会を提供することにより、国内外の社会課題解決に貢献することを目指しています。