“2023年に注目した裁判”に関する弁護士への調査～2023年はLGBTに関する判決に注目が集まる～

2023年はコロナ対応が大きく変わり、国内・世界で色々な動きがあった年ではないでしょうか。こうした中で、弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎）は、弁護士ドットコム®の登録弁護士294名を対象に、“2023年に注目した裁判”に関する調査を行いました。

■ 調査概要

調査機関：自社調査（弁護士ドットコムの登録弁護士を対象）

調査方法：弁護士ドットコムの登録弁護士を対象にウェブアンケートを実施

調査対象：弁護士ドットコムの登録弁護士で回答が得られた294名

調査期間：2023年12月19日〜12月25日

【調査結果サマリー】

1位	性同一性障害・性別変更の手術要件に関する違憲決定（66.7％）
2位	トランスジェンダーの経産省職員に対するトイレ使用制限を違法とした判決（63.6％）
3位	袴田事件の第二次再審請求事件での再審開始を認める決定（47.3％）

【詳細結果】

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■弁護士が選んだ2023年の注目裁判ランキングの解説

結果は、「性同一性障害・性別変更の手術要件に関する違憲決定（10月25日最高裁大法廷）」が1位（66.7％）でした。『性同一性障害特例法』では、トランスジェンダーの人が戸籍上の性別を変えるためには、生殖不能要件を満たさなくてはならず、手術が必要とされています。この規定について、最高裁は裁判官15人全員で構成する大法廷で、違憲と判断しました。弁護士からは、「時代の流れを反映した決定」と高く評価するコメントが多く寄せられました。代表的なコメントは以下の通りです。「国民的議論に先行する前衛的最判で珍しい」「一審、二審ともに合憲としたものを最高裁全員で覆した。時代の少し先を歩み、人権の尊重という司法の責任を果たしたものと評価している。他の要件にも踏み込んだ各意見も評価したい」

トランスジェンダーの経産省職員に対するトイレ使用制限を違法とした判決（7月11日最高裁第三小法廷）が、2位（63.6％）にランクインしました。原告は女性として勤務していましたが、戸籍上は男性であることを理由に、勤務するフロアから2階以上離れたフロアのトイレを使用するよう言われるなどの制限を受けていました。最高裁は、この取り扱いについて、「具体的な事情を踏まえることなく他の職員に対する配慮を過度に重視し、原告の不利益を不当に軽視するもので、著しく妥当性を欠いたもの」などとして、違法と判断しました。弁護士からは「時代の流れ」との評価が多く見られました。また、労働問題なので、性別変更以上に弁護士業務との関係性が深い裁判例として注目する弁護士も多いようです。

3位（47.3.％）には、袴田事件の第二次再審請求事件での再審開始を認める決定（3月13日東京高裁）があげられました。静岡県で一家4人が殺害された1966年の「袴田事件」で死刑が確定した袴田巌さんは、冤罪だとして裁判のやり直し（再審）を求めてきました。2008年に申し立てた第二次再審請求では、静岡地裁が2014年3月に再審開始決定を出しましたが、検察が不服を申し立て（即時抗告）、2018年6月に東京高裁で再審開始決定が取り消されました。これに対し、弁護側が不服を申し立て（特別抗告）、2020年12月に最高裁が高裁決定を取り消して差戻しを命じました。2023年3月に東京高裁が出した決定は、2014年の静岡地裁決定を支持し、検察の即時抗告を棄却するというもので、これに対する検察からの不服申し立てがなかったため、10月27日から袴田さんの再審公判が始まっています。弁護士からは「長年の苦労が実った」と評価する声が多く寄せられました。

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◆弁護士ドットコム株式会社について：https://www.bengo4.com/corporate/
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
資本金：460百万円（2023年9月末現在）
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎
上場市場：東京証券取引所グロース市場
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