KPMGコンサルティング、日立製作所とAI・シミュレーション技術を活用して壱岐市が進める“新しいまちづくりに関する政策構想”の検討を支援
KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：関 穣、田口 篤、知野 雅彦、以下、KPMGコンサルティング）は、株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区、代表執行役 執行役社長兼CEO：德永 俊昭、以下、日立製作所）とともに、指標間の因果関係を定義した「因果連関モデル」を基に、起こりうる未来シナリオを列挙するシミュレーション技術やAIを活用して、長崎県壱岐市（市長：篠原 一生、以下、壱岐市）が目指す未来像やそのために必要な政策の方向性の検討に向けた支援を行いました。
近年、自治体は少子高齢化や財政難、環境問題など、相互に関連する複雑な社会課題への対応を迫られています。将来像が見通しにくいなか、限られた財源で何から着手すべきかの判断は一層難しくなっています。加えて、EBPM（※１）の推進により、政策選定の根拠を議会や住民にエビデンスに基づいて説明することが求められています。一方、従来手法では経験や勘に依存しがちで、複雑な因果関係を踏まえた分析・説明には限界があり、客観的なデータを活用した将来予測や政策検討を支援するニーズが高まっています。
壱岐市は、2025年3月に壱岐新時代創造会議を開催し、2050年に人口2万人を維持することを目指して、壱岐新時代に向けた新しいまちづくりに関する政策構想を発表しました。壱岐市の特徴を活かした「つながりのみなと（医療福祉×商業）」「あそびのみなと（漁業×観光）」「くらしのみなと（農業×建設）」「まなびのみなと（教育×観光）」といった4つのプロジェクトを掲げ、さまざまな政策を展開し、市民との対話を重ねながら、官民一体となった地域活性化の取組みを進めています。
このようななか、KPMGコンサルティングは、壱岐市が目指す未来像やそのために必要な政策の方向性の検討に向けた支援を目的に、日立製作所とともに同社が保有するシミュレーション技術やAIを活用し、「壱岐市みらいシミュレーション」として、壱岐市において自治体固有の検討要素（指標）と自治体の過去データなどをもとに、因果連関モデル（※２）の構築を支援しました。このモデルを基に約2万通りのシミュレーションを実施し、その結果をAIで分類・整理することで、壱岐市のターニングポイントやキーイベントといった重要な分岐点を可視化した複数の未来のシナリオを作成・比較しました。その結果、政策実行による人口減少の抑制効果を確認するとともに、目指すべき未来像の方向性、今後発生するシナリオの分岐点とその際に考慮すべき要因が整理されました。
【シミュレーション技術を用いた取組み結果のまとめ】
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人口 |
●政策実行による人口減少の抑制効果を確認 ・特に政策実行により、社会増を達成するシナリオが導き出されたことは特徴的 |
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目指すべき未来像 |
●全体的に良化する目指すべき未来像を確認 |
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分岐解析 |
●2～3年後、6年後に重要な分岐あり |
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要因分析 |
●「島内」＋「島外」両面の必要性を確認 |
KPMGコンサルティングは、これまで蓄積してきた知見や高い専門性を生かし、今後も自治体が直面するさまざまな課題の解決に向けた変革をサポートしていきます。
（※１）EBPM：エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングの略で、証拠に基づく政策立案のこと。政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠に基づくものとすること。
（※２）因果連関モデル：それぞれの指標がどのように影響しあうのか、指標間の因果関係を定義したもの。
KPMGコンサルティングについて
KPMGコンサルティングは、ストラテジー、ビジネストランスフォーメーション、テクノロジー／デジタル、リスクコンサルティング、ビジネスイノベーションの5つの領域に業界知見を掛け合わせ、企業や組織の変革を支援する総合コンサルティングファームです。豊富な経験とスキルを有するコンサルタントがKPMGジャパンを構成する10のプロフェッショナルファーム間で連携し、KPMGのグローバルネットワークを活用しながら、企業価値向上の実現に向けて伴走支援します。
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