HENNGE、西日本新聞社と共同で実施した、九州7県における情報セキュリティ実態調査結果を公表

〜 4社に1社がサイバー攻撃を経験、効率的な情報セキュリティ体制の構築が課題

HENNGE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小椋 一宏）は、九州地方における企業の情報セキュリティ対策の現状を把握するため、株式会社西日本新聞社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：田川 大介）と共同で実態調査を行いました。2024年に続き、2回目の調査実施となります。

SaaSや生成AIを業務で活用することが当たり前となりつつある昨今、企業がどのような意識や体制のもとで、どのようなセキュリティ対策を行っているのかを明らかにしています。

■調査概要

• 調査の目的：九州地方における企業の情報セキュリティ対策の現状の調査

• 調査手法：インターネット調査、DM、メール

• 回答対象者：九州7県（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）居住者で情報システム部門の方

• 調査期間：2026年8月21日〜8月31日

• 調査実施機関 ：株式会社西日本新聞社、HENNGE株式会社

• インターネット調査委託先：株式会社アスマーク

• 有効回答数：300

■調査結果の主要ポイント

1. 脅威の現状：4社に1社がサイバー攻撃を受けたと回答、新たなITリスクとして「生成AIの不適切な利用」が登場

サイバー攻撃について「被害にあった」または「（攻撃を受けたが）未然に防げた」という回答は合計で25.0%に達しました。さらに「（攻撃を受けたか）わからない」という回答も27.7%あり、4社に1社以上の企業が何らかのサイバー攻撃を受けている可能性があります。

具体的な脅威としては、フィッシングメールやビジネスメール詐欺（BEC）など、メールを悪用した攻撃が、想定リスクとしても実際に受けた攻撃としても上位に並びました。

また、IT活用時に懸念されるリスクとして、2024年版調査では存在しなかった「生成AIの不適切な利用による情報漏えい」「許可されていない生成AIの利用（シャドーAI）」が登場し、生成AIの使い方に対する不安が芽生えていることが示唆されました。

2. 経営・ガバナンスのリスク：約4割の企業で有事の相談先が「未定」、専門人材の不足と体制の未整備が深刻

多くの企業がサイバー攻撃に直面している一方で、被害発生時の相談先が「決まっていない」との回答が37.7％にのぼりました。

また、「セキュリティ専任の担当者がいる」企業が22.0%にとどまる一方で、「兼任者がいる」が26.3%、「担当者はいない」「（いるかどうか）わからない」の合計は37.0%に達し、セキュリティ人材の不足と有事体制の未整備という課題が浮き彫りになりました。

3. 危機感の増大：自社のセキュリティ対策を「十分」とする回答が大幅減、相次ぐ事故が危機感の背景に

自社の情報セキュリティ対策が「十分だと思う」との回答は6.7%にとどまり、「ある程度十分」との回答と合わせても55.0%と、前回2024年の調査から12ポイント減少しました。

セキュリティ対策が必要だと思う理由の上位には「法令対策」「セキュリティ事故に関する報道」が並びました。セキュリティ事故に注目が集まり、適切な対応が社会的に強く要請されていることが、対策の必要性を高めている構図が見て取れます。

情報セキュリティ対策の日常的課題

生成AIなど新たなセキュリティ上の懸念や、経営・ガバナンスのリスクといった情報システム・セキュリティ担当者だけでは解消の難しい課題に加え、従来のセキュリティリスクも根強く残っています。

• 脱PPAPや誤送信対策は道半ば、人的注意だけに頼る防御の限界
  メールに暗号化Zip形式でファイルを添付し展開用パスワードを別送する、いわゆる「PPAP」には、セキュリティ上の懸念もあり廃止が推奨されていますが、21.3％の企業がPPAPの利用を継続していることがわかりました。

  
  メールの宛先や添付ファイルを間違うことによる情報漏えいの防止策についても、40.7％の企業が対策しているか「わからない」と回答。対策を行なっている企業でも、多くが送信者本人の目視など人的注意だけに頼っており、技術的な対策は十分に進んでいません。

• 退職者メールの追跡手段がない・不明が6割超、放置されるセキュリティの死角
  退職した社員のメール送受信履歴を確認する手段が「ない」「あるかわからない」との回答は62.7%に上りました。取引証跡や情報漏えい経路の確認が必要になった際、多くの企業では過去に遡って調査する手段がないことを示しています。

本調査が示す実態と課題

サイバー攻撃は限られた企業の課題ではなく、すべての企業にとって差し迫った脅威であることが明らかになりました。攻撃される可能性があるという懸念にとどまらず、多くの企業が実際に攻撃を受けています。一方で、具体的な対策が検討されていない、あるいは運用や体制が十分でないケースが多く、対応よりも不安が先行している実態が明らかになりました。

人の手による運用には限界があり、セキュリティ専門人材も慢性的に不足しています。システム化・自動化を検討し、効率的な情報セキュリティ体制を構築することが求められています。

＜レポートのダウンロード＞

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https://hennge.com/jp/service/one/white-paper/kyusyu_it_report_2026/

■株式会社西日本新聞社について

1877年創刊の総合メディア企業です。福岡市を拠点に、九州の暮らしや地域課題に寄り添った報道を展開しています。新聞事業に加え、デジタルメディア「西日本新聞me」やスポーツメディア「西スポWEB OTTO!」などを運営。地域づくりや文化・スポーツ振興にも積極的に取り組み、「わたしたちの九州」を掲げ、地域に根差した活動を通じて豊かな社会の実現を目指しています。

会社名：株式会社西日本新聞社

所在地：福岡県福岡市中央区天神一丁目4番1号

代表者：代表取締役社長　田川 大介

URL： https://c.nishinippon.co.jp/

■HENNGE株式会社（へんげ）について

「テクノロジーの解放で、世の中を変えていく。」を経営理念に、テクノロジーと現実の間のギャップを埋める独自のサービスを開発・販売しています。シングルサインオン（SSO）、アクセス制御、メールやファイル共有のセキュリティ、ゼロトラストに基づいた端末の防御・管理など多岐にわたる機能を備えた、300万以上のユーザーが利用する国内シェアNo.1（※）のクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」、クラウド型メール配信サービス「Customers Mail Cloud」を提供しています。

社名の「HENNGE（へんげ）」は「変化（HENNKA）」と「チャレンジ（CHALLENGE）」を組み合わせ、あらゆる変化に挑むとの決意を表しています。1996年に創業し、2019年に東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）に上場し、26年10月に東証プライム市場に市場変更。26年10月にHENNGE AIを設立しました。

会社名：HENNGE株式会社

証券コード：4475

所在地：東京都渋谷区南平台町16番28号 Daiwa渋谷スクエア

代表者：代表取締役社長CEO　小椋 一宏

URL： https://hennge.com/

※ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2026」IDaaS市場：ベンダー別売上金額シェアにて2021年度から2025年度（予測）の5年連続で1位を獲得

＜本リリースに関するお問い合わせ先＞

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