JR東日本スタートアップとエスイノベーション、新潟エリアにおける地域スタートアップ・エコシステム共創に向け連携を開始

〜地域ファンドへの参画を起点に、新潟発のスタートアップ共創を加速〜

JR東日本スタートアップ株式会社

2026年7月2日 14時00分

JR東日本ローカルスタートアップ投資事業有限責任組合（所在地：東京都港区、以下「JR東日本ローカルスタートアップファンド」）と、エスイノベーション株式会社（本社：新潟県新潟市、以下「エスイノベーション」）は、新潟エリアにおける地域スタートアップの創出・成長支援および事業共創の推進を目的とした包括連携を開始いたしました。

両社は、JR東日本グループが有する駅・駅ビル・沿線地域との接点や事業基盤と、エスイノベーションが新潟で培ってきた地域企業・スタートアップ・自治体・金融機関等とのネットワークを掛け合わせ、新潟内外のスタートアップや第二創業等に取り組む地域事業者の挑戦が生まれ、育ち、事業として広がっていく仕組みづくりに取り組んでまいります。

1. 背景
地域におけるスタートアップや第二創業の挑戦は、地域に根差したコミュニティや日常的な接点のなかから生まれることが多く、その成長には、地域に深く入り込んだ継続的な関係構築が欠かせません。

JR東日本スタートアップは、JR東日本グループのCVCとして、スタートアップ企業への出資や協業を通じて、駅・鉄道・沿線地域を舞台にした新たな事業創出を推進してきました。2023年に地域に根差したローカルスタートアップとの共創に取り組む体制を構築し、2024年には、運用期間を20年間とする中長期視点のJR東日本ローカルスタートアップファンドを設立し、地域におけるスタートアップを起点とした地域事業創出と沿線地域の価値向上につながる取り組みを進めています。

エスイノベーションは、新潟を拠点に、シード期スタートアップへの投資・育成、地域企業の第二創業・事業承継支援、オープンイノベーションの推進などを通じて、新潟エリアにおける地域課題の解決と新たな事業創出に取り組んできました。同社が運営する地域イノベーションプラットフォーム「InnoLabo NIIGATA（イノラボ新潟）」には、これまでにスタートアップ109社・地域企業32社が登壇するなど、新潟における挑戦者と地域企業が出会う場として機能しています。

今回の連携は、こうした両社の強みを掛け合わせ、新潟エリアにおいてスタートアップ共創を起点に地域発のイノベーションが継続的に生まれるエコシステムづくりを目指すものです。

2. 連携の概要
本連携では、JR東日本ローカルスタートアップファンドによる地域イノベーションテック新潟1号ファンドへのLP出資を起点に、エスイノベーションとの連携を深め、新潟エリアにおける有望なスタートアップや第二創業等に取り組む地域事業者の発掘・成長支援に取り組みます。あわせて、JR東日本スタートアップの出資先をはじめとする新潟県外のスタートアップと新潟エリアの地域企業等との接続を通じた、新たな事業共創機会の創出も進めてまいります。
JR東日本グループが有する駅・駅ビル・沿線地域との接点や事業基盤と、エスイノベーションが新潟で培ってきた地域企業・スタートアップ・自治体・金融機関等とのネットワークを掛け合わせることで、スタートアップ等を起点とした地域事業が生まれ、育ち、広がっていく流れをつくることを目指します。　
両社はそれぞれの役割と強みを活かしながら、新潟エリアにおいて、地域発のスタートアップが生まれ、育ち、JR東日本グループや地域企業等との共創を通じて事業として広がっていく流れをつくることを目指します。個別の取り組みについては、両社および関係者間で協議のうえ、段階的に推進してまいります。

3. 地域イノベーションテック新潟1号ファンドについて

地域イノベーションテック新潟1号ファンドは、エスイノベーションがGPを務め、新潟県内発のスタートアップや、新潟への進出・連携を志向するスタートアップ、第二創業に取り組む地域事業者を主な投資対象とする地域ファンドです。

JR東日本ローカルスタートアップファンドは、本ファンドへのLP出資を通じて、新潟エリアにおける地域スタートアップ等との継続的な接点をつくるとともに、JR東日本グループとの事業共創のさらなる推進を目指します。

4. 今後の展望
両社は、新潟での取り組みを通じて、地域に根差したスタートアップや第二創業・事業承継等に取り組む地域事業者、新潟エリア外から新潟エリアでの事業展開を志向するスタートアップが、地域内外のプレイヤーとつながり、事業として育っていく流れをつくってまいります。さらに、新潟での実践を通じて得られた知見やつながりを活かし、地域とスタートアップが継続的につながる仕組みを各地のパートナーとともに広げていくことで、地域の持続的な成長とJR東日本グループの沿線価値向上の双方につながる取り組みへと発展させていくことを目指してまいります。

5. コメント

JR東日本スタートアップ株式会社　
代表取締役社長　柴田裕

「地域には、まだ世に知られていない優れたスタートアップの挑戦が数多くあります。私たちは、JR東日本グループの事業基盤を活かしながら、そうした地域の挑戦に寄り添い、ともに育てていきたいと考えています。新潟での取り組みを起点に、地域とスタートアップが継続的につながり、地域に根差した新たな事業がうまれ続ける仕組みを、各地のパートナーとともにつくってまいります。」