[世界の商業用不動産投資額　2018年通年]　

前年比4％増の7,330億ドル、第4四半期は前年同期比11%減の2,120億ドル

2019年通年は前年比5-10%減の約6,800億ドルと予測

東京 2019年2月18日 – 総合不動産サービス大手のJLL（本社: 米国シカゴ、CEO: クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL、以下: JLL）がまとめた投資分析レポートによると、2018年通年の世界の商業用不動産投資額は前年比4%増の7,330億ドル※1、2018年第4四半期の投資額は前年同期比11%減の2,120億ドルとなりました。2019年通年の投資額の見通しは、前年比5-10%減の約6,800億ドルと予測しています。

ハイライトは以下のとおりです。

• 2018年通年の世界の商業用不動産投資額は前年比4%増の7,330億ドルとなり、2007年通年の投資額7,580億ドル以来の高い水準となった。2018年第4四半期の投資額は前年同期比11%減の2,120億ドルとなった。（図表1、2）
• アメリカ大陸の2018年通年の投資額は前年比13%増の2,810億ドル、2018年第4四半期の投資額は前年同期比15%増の750億ドルとなった。引き続きアメリカでの投資活動が同地域全体の成長に寄与し、特にオフィスセクターは通年で11%増、物流セクターは22%増だった。EMEAの2018年通年の投資額は前年比6%減の2,930億ドル、2018年第4四半期の投資額は前年同期比21％減の940億ドルとなった。イギリスはEU離脱問題により同国での投資活動が前年比6%減少した一方で、ドイツ、フランスでの投資活動は堅調で、それぞれ前年比6%、10%増加した。アジア太平洋地域の2018年通年の投資額は前年比7%増の1,590億ドル、2018年第4四半期の投資額は前年同期比18%減の430億ドルとなった。通年で中国での投資活動が増加し、日本、オーストラリア、シンガポールでは減少した。（図表1、2）
• 2018 年通年の都市別投資額は、ロンドンが2017年通年に続き1位となった。EU離脱による先行き不透明感はあるものの、投資額は前年比14%増の363億ドルとなり、国内外投資家による投資活動は依然活発だった。2位には、2017年通年4位だったニューヨーク（314億ドル）が続いた。投資額の内訳をみると、72%が国内投資家、38%が海外投資家によるもので、特にアジアからの投資が減少した。中国からニューヨークへの投資をみると、2015-2017年の平均32億ドルに対し、2018年は2億1,600万ドルにとどまった。3位はパリ（285億ドル）、4位ソウル（217億ドル）、5位上海（205億ドル）が続き、東京は8位（179億ドル）だった。（図表3）
• 一時的なアメリカ連邦政府機関の閉鎖や中国経済の減速、イギリスのEU離脱の行方など世界的に先行き不透明感があるものの、世界の不動産投資市場は堅調に推移している。一方で、物件の低利回りや限定的な供給や、地政学リスクや市場のボラティリティなどに注視する投資家もみられ、不動産投資にも若干の影響がある可能性もあることから、2019年通年の投資額は前年比5-10%減の6,800億ドルと予測している。（図表4）

図表1：商業用不動産投資額  2017年第4四半期－2018年第4四半期

図表2：商業用不動産投資額 地域別  2007年第1四半期－2018年第4四半期

図表3：2018年通年　投資活動が最も活発な10都市

図表4：地域別取引額　実績値と予想値  2006年－2019年

【補足】
※1　通貨単位は、別途記載がない限りすべて米ドルとします。

この投資分析レポートは、世界における不動産投資マネーの動きを解説するレポートで、四半期ごとに刊行しています（レポートは英語のみ）。


JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは不動産市場を再考し、皆様のアンビション実現を支援する不動産の機会やスペースを提供するとともに、お客様、人、コミュニティにとってよりよい明日を築くことを目指します。フォーチュン500に選出されているJLLは、2018年12月31日現在、世界80ヵ国で展開、従業員約90,000名を擁し、売上高は163億米ドルです。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。
http://www.jll.com