タイ生産拠点で再生可能エネルギーを活用

丸紅グリーンパワーと太陽光発電事業に関する民間電力購入契約を締結

カシオ計算機株式会社

カシオ計算機(本社:東京都渋谷区/以下、当社)は、海外生産拠点のカシオタイ[Casio (Thailand) Co., Ltd./本社:タイ・ナコンラチャシマ県]が、丸紅グリーンパワーアセット2 タイランド[Marubeni Green Power Asset 2 (Thailand) Co., Ltd./本社:タイ・バンコク]と太陽光発電事業に関する民間電力購入契約を締結しましたので、ご案内します。

当社は、グループ全体の温室効果ガス排出量を2018年度基準で2030年度までに38%削減、2050年度に実質的にゼロにすることを目標に「脱炭素社会への実現」に向けた取り組みを強化しています。その一環として、2021年より順次、本社など国内6か所の事業所や国内生産拠点の山形カシオで利用する電力を再生可能エネルギー由来に切り替えました。また、海外では2023年から中国の中山工場で太陽光発電システムによる電力の活用も行っています。

今回の契約では、丸紅グリーンパワーアセット2 タイランドが設備の設置や保守・運用を管理し、カシオタイは設備投資や管理費を負担することなく、クリーンエネルギーを利用できます。
今後は、カシオタイの工場屋上に太陽光発電システムを設置し、来年2月から同工場で999.18kWpにおよぶ再生可能エネルギー由来の電力を本格的に活用する予定です。これにより、カシオタイで使用する総電力量約12,164MWh※1の約10%が再生可能エネルギー由来の電力となり、年間約618t-co2※2の二酸化炭素排出量を削減できると推定しています。
※1:2022年度の総電力量実績 

※2: 丸紅グリーンパワーアセット2 タイランドによる算出

カシオグループでは、今後も「脱炭素社会の実現」に向けて、環境負荷低減の活動に取り組んでまいります。



【温室効果ガス削減に対する当社の目標】
・Scope1+2 ※3
2018年度基準で、2030年度までに38%削減、2050年度に実質的にゼロにする
・Scope3 ※3
カテゴリー1(購入した製品・サービス)と、カテゴリー11(販売した製品の仕様)による温室効果ガス排出量を、2030年度までに30%削減する。
※3:(Scope1):自社が所有・支配する施設からの直接排出、(Scope2)自社が購入したエネルギー製造時における間接的な排出、(Scope3)Scope1,2以外の自社バリューチェーン全体からの間接的な排出

【温室効果ガス削減に対する当社の取り組み】
・2030年に向けた温室効果ガス削減目標が、科学的根拠に基づき「2℃を十分に下回る目標(Well below 2℃)」として妥当なことを証明する「SBTi(Science Based Targets initiative)」※4の認定を取得
・事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来とすることを目指す「RE100」への加盟
※4:「パリ協定」の目標達成に向け、民間企業や各種団体に対して科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出量の削減目標設定を求めるイニシアチブで、国際NGOのCDP、WRI、WWF、UNGCにより運営。「SBTi」により「パリ協定」に適合した温室効果ガス削減目標に対し、「科学的な裏付けによる目標」の認定が与えられます。

カシオタイについて
耐衝撃ウオッチ“G-SHOCK”をはじめとする腕時計や、学校の数学教育で活用されている関数電卓を生産する当社の連結子会社です。生産自動化やIoTによる工程の可視化、設備の予兆保全など、当社の各生産拠点全体で取り組むスマート工場としての一翼を担っています。

丸紅グリーンパワーアセット2 タイランドについて
日本の大手総合商社、丸紅株式会社の連結子会社です。太陽光発電設備をはじめ、蓄電システムや環境証書等、丸紅グループのネットワークを活用し、多岐にわたる脱炭素ソリューションを提供、商工業需要家向けのサービスを展開しています。

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会社概要

カシオ計算機株式会社

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URL
https://www.casio.com/jp/
業種
製造業
本社所在地
東京都渋谷区本町1-6-2
電話番号
03-5334-4111
代表者名
増田 裕一
上場
東証プライム
資本金
485億9200万円
設立
1957年06月