令和８年９月１０日　住民参加型の「広域避難訓練」を実施

熊本地震（平成28年）や能登半島地震（令和6年）では、避難生活による疲労や持病の悪化、ストレスなど、災害が間接的な原因となって死亡する「災害関連死」により、多くの方が犠牲となりました。板橋区では、救うことのできる命である災害関連死を減らすため、避難所の環境改善に取り組んでおり、広域避難の実施を通じて避難生活環境の向上を図っています。

板橋区では、令和5年8月、全国初の取組として、8県13自治体と締結している「災害時の相互援助に関する協定」に、「広域避難に関する条項」を盛り込み、被災していない自治体への広域避難（都県外広域一時滞在）が可能となる体制を整備しました。

令和8年9月10日に実施した広域避難訓練は、当該協定及び内閣府の「ホテル・旅館等への避難に関する実施体制整備事業」に基づき実施したものであり、首都直下地震により板橋区が被災したとの想定のもと、群馬県高崎市及び同県沼田市のホテルへ区民が実際に避難しました。

訓練には、板橋区民約３０人のほか、板橋区職員及び高崎市職員、沼田市職員など自治体職員が参加し、避難までの手順や受入体制などの広域避難の実施に関する課題を把握するとともに、広域避難先の施設では、避難生活を送るうえでの留意事項や、近隣の病院・コンビニなど避難生活を送るうえで必要となる施設の紹介を行いました。

また、参加者と職員との間では、実際の避難生活を想定した疑問点の確認や、円滑に避難生活へ適応するための助言などについて、活発な意見交換が行われました。

訓練で明らかになった課題等については、今後、協定締結自治体間で共有し、広域避難に係る連携体制のさらなる強化につなげていきます。