千葉県の全県立学校160校にnote proを導入！学校ホームページとの連携で魅力発信を強化

千葉県教育委員会がnoteと連携協定を締結

note株式会社は、千葉県教育委員会（以下、県教委）と連携協定を締結しました。県立学校の魅力を小中学生やその保護者に届ける体制を県全体で整えるため、全県立中学校・高等学校・特別支援学校の計160校と県教委に対し、法人向け高機能プラン「note pro」を無償提供します。

各学校がnoteに投稿した記事は、学校ホームページにも自動で一覧表示されるため、ひとつの記事を書くことで両方を同時に更新できます。こうしたnoteと学校ホームページの連携を県全体で整えていくのは、今回が初めての取り組みです。

都道府県単位での一斉導入は、岩手・福島・新潟・北海道・和歌山・沖縄に続く全国7例目で、教育機関での導入校数は全国で1400校を超えました。学校現場のホームページ運用の負担や、教員の異動にともなうノウハウの引き継ぎといった情報発信の共通課題を背景に、自治体の教育広報の基盤としてnoteを採用する動きが広がっています。

協定締結の背景

千葉県では、県立高校について、令和4年に策定した県立高校改革推進プランで「戦略的な広報」を重点事項に位置づけるなど、各校の魅力発信に取り組んできました。また、特別支援学校については、令和4年に策定した第3次千葉県特別支援教育推進基本計画で就学相談における積極的な情報提供など、広報啓発活動の充実を掲げています。

一方で、私立高校の授業料無償化の拡大など高校進学をめぐる環境が変化しており、県立高校の魅力を小中学生やその保護者にどう届けるかは多くの自治体に共通する課題となっています。一般に、多くの学校現場では、ホームページの運用に一定の専門性が求められる傾向があり、特定の教員が中心となって対応するケースが少なくありません。人事異動の際にはノウハウの引き継ぎが課題となり、更新がスムーズに進みにくい状況も生じています。

本協定は、こうした県の方針と現場の課題を踏まえ、note proの導入と学校ホームページとの連携によって、情報発信の体制を県全体で整えるものです。保護者は学校ホームページを開くだけでnoteに投稿された最新の活動を知ることができ、進学先を考えている小中学生も各校の日常をイメージしやすくなります。先行してnote proでの発信を行う岩手県では、県立高校の推薦入試の志願倍率の上昇や（※）県外からの進学希望者の増加などの効果が出ています。

教員の負担を減らしながら、学校の情報に触れる機会を広げ、各学校の魅力をしっかり届けることを目指します。

（※）令和5年度　岩手県立高等学校入学者選抜　志願者数一覧表(推薦)

（左）千葉県教育委員会 教育長 杉野可愛さん（右）note株式会社 代表取締役CEO 加藤貞顕

具体的な取り組み

1：全県立学校160校と県教委に、法人向け高機能プランnote proを無償提供

千葉県の全県立中学校・高等学校・特別支援学校の計160校と県教委に対し、noteが月額8万円（税抜）で提供している法人向け高機能プランnote proを無償提供します。各学校は、日々の教育活動や生徒の活躍、学校ならではの取り組みなどを発信し、小中学生やその保護者、地域住民に学校の魅力を届けていきます。

noteの投稿機能はだれでも直感的に操作できるよう設計されており、これまでのブログ投稿と同じように文章と画像を用意するだけで記事を作成できます。年度替わりの引き継ぎもスムーズで、特定の教員に業務が集中することを防ぎます。また広告が出ないため、学校のページに意図しない内容が表示される心配もなく、安心して利用できます。

またnoteには月間8660万（※）ものユーザーが集まり、投稿した記事は検索エンジンにも表示されやすいため、学校ホームページだけでは届きにくい層にも情報が届きやすくなります。

（※）非会員も含め「note」に月1回以上アクセスしたアクティブブラウザの合計数

2：学校ホームページとnoteの連携を推進

学校案内やスクールポリシーといった基本情報を掲載する学校ホームページと、日々の活動を発信するnoteを連携し、どちらからでも学校の情報にアクセスしやすい仕組みを整えます。各学校のホームページで、順次対応していきます。

具体的には、以下のような連携を推進します。

• 学校ホームページに、公式noteへのリンクバナーや学校紹介動画を掲載

• 学校ホームページに、noteの最新記事の見出し（5〜10件程度）を自動で一覧表示

• 特に伝えたいnoteの記事を、サムネイル付きで学校ホームページに個別掲載

保護者は学校ホームページを開くだけで学校の最新の取り組みを知ることができ、進学先を検討する小中学生も各校の雰囲気をつかみやすくなります。

3：県教委の特設メディアをnote上に構築

県教委がnote上に特設メディアを構築し、県内160校が発信するnoteの記事を一覧で閲覧できるようにします。特色ある学びや学校行事、探究学習の取り組みなどを横断的に見ることができるため、進学先を検討する小中学生やその保護者が県内の学校を比較する際にも役立ちます。

https://chibapref-edu.note.jp/

（※）本ページのレイアウトは、連携協定に基づき当社から特別に提供した開発中の機能を利用し、作成されています。一般提供の時期は未定です。

4：note社による導入サポート

noteで公共・教育分野を担当するディレクターが、県教委や各学校の教職員を対象に、noteの基本的な使い方や記事作成のコツなどをレクチャーする研修会を実施します。

千葉県教育委員会 教育政策課長 鈴木孝明さんのコメント

千葉県教育委員会では、このたび、note株式会社と連携し、メディアプラットフォーム「note」の全県立学校（県立高等学校121校、県立中学校2校、特別支援学校37校）への導入により、情報発信の更なる強化を図ることにしました。　

これまでも、各県立学校において、学校ホームページを中心に、学校の各種行事の様子や児童・生徒の日々の活動について、学校の内外に向けて情報発信を行ってきたところですが、noteという新しいツールを加えることで、県立学校の「姿」を一層効果的に伝えることにより、情報発信の取組が更に進むことを期待しています。

また、noteという共通のメディア上に、県立学校の魅力や特徴的な取組が横断的に掲載されることで、生徒だけでなく、保護者や地域社会における県立学校への親近感や信頼感の醸成につながると思います。

このたびの導入をきっかけに、県立学校に対する理解が更に進むなか、未来を担う子供たちの成長に取り組んでまいりたいと考えています。

noteディレクター（公共・教育担当）青柳 望美のコメント

都道府県の教育委員会とともに取り組みを重ねるなかで、情報発信が学校によい変化をもたらすという手応えを、私たちは実感してきました。

2022年にnote proを全県立学校に導入した岩手県では、推薦入試の志願倍率上昇や、県外からの進学希望者の増加といった具体的な成果が生まれています。「ホームページ更新の手間が減った」「noteを書くことでいいところ探しの文化が定着した」——先生方からそんな声が届くたびに、情報発信の持つ力を改めて感じています。

千葉県との連携では、noteの記事を学校ホームページに自動で一覧表示する機能を、県全体で整備する予定です。県単位でこうした仕組みを整えるのは、全国初の取り組みです。学校の基本情報を伝えるホームページと、日々の活動や日常のストーリーを届けるnote。この2つが連動することで、進学先を考える小中学生や保護者の方々は、各学校の雰囲気をもっと身近に感じられるようになります。先生方はnoteを更新するだけでホームページにも反映されるため、現場の負担も大きく減ります。

2026年4月から私立高校の授業料無償化が拡大するなど、高校進学をめぐる環境が大きく変わるいま、県立学校の魅力を届けることの重要性はますます高まっています。160校それぞれの魅力がより多くの人に届くように。これまで得た知見を活かし、確かな成果につながるようサポートしていきます。

教育委員会向け note pro一括導入プラン

各自治体の教育委員会を対象に、管轄する学校にまとめてnote proを導入・契約できるサービスです。これにより、教育委員会は管轄する学校のnote proを一括して無料で開設することができます。それ以外にも導入にあたって、noteの教育担当ディレクターが、noteの活用方法など学校が抱える情報発信の課題にあわせたサポートも行います。ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

＜一括導入した主な自治体の事例＞

・岩手県教育委員会：https://iwatepref-edu.note.jp/

・福島県教育委員会：https://fukushimapref-edu.note.jp/

・新潟県教育委員会：https://niigatapref-edu.note.jp/

・北海道教育委員会：https://hokkaidopref-edu.note.jp/

・和歌山県教育委員会：https://wakayamapref-edu.note.jp/

・沖縄県教育委員会：https://okinawapref-edu.note.jp/

※紹介した自治体は、連携協定に基づき当社から特別に提供した開発中の機能を利用していることがあります。「note pro一括導入プラン」には含まれませんので、あらかじめご了承ください。

https://note.jp/n/nd634301a8390

noteの教育支援プログラム

noteでは、創作を通じて自分の世界が広がる体験を全国の子どもたちに届けることを目的に、学校や児童・生徒の情報発信を2020年から無償で支援しています。

＜対象＞

全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校（公立・私立問わず）

＜提供内容＞

・法人向け高機能プラン「note pro」無償提供と運用のサポート

・教育委員会向け「note pro一括導入プラン」

・出前授業の実施（note、note pro導入校が対象）

・自治体との連携協定

https://note.com/edu

note　　

noteはクリエイターが文章や画像、音声、動画を投稿して、ユーザーがそのコンテンツを楽しんで応援できるメディアプラットフォームです。だれもが創作を楽しんで続けられるよう、安心できる雰囲気や、多様性を大切にしています。個人も法人も混ざり合って、好きなものを見つけたり、おもしろい人に出会えたりするチャンスが広がっています。2014年4月にサービスを開始し、約6956万件の作品が誕生。会員数は1114万人（2025年11月末時点）に達しています。

●URL：https://note.com/

●iOSアプリ：https://itunes.apple.com/jp/app/note-noto/id906581110

●Androidアプリ：https://play.google.com/store/apps/details?id=mu.note

note株式会社

わたしたちは「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をミッションに、表現と創作の仕組みづくりをしています。メディアプラットフォームnoteは、クリエイターのあらゆる創作活動を支援しています。クリエイターが思い思いのコンテンツを発表したり、メンバーシップでファンや仲間からの支援をうけたり、ストアでお店やブランドオーナーが商品を紹介したり、note proを活用して法人や団体が情報発信をしたりしています。

所在地：〒102-0083　東京都千代田区麹町6-6-2

設立日：2011年12月8日　代表取締役CEO：加藤貞顕　コーポレートサイト：https://note.jp