Hacobu、CLOに関する調査を実施。「CLO選任済み・選任予定」は7割超。担い手は物流部門や全社横断型など多様

データの力で物流課題を解決する株式会社Hacobuは、全国の特定荷主企業に勤務する101名を対象に「特定荷主における物流効率化対応とCLO設置に関する実態調査」を実施したことをお知らせします。

本調査では、特定荷主の76.2％が物流統括管理者（CLO）を「選任済み」または「選任予定」と回答しました。CLOの選任にあたっては、物流部門出身者だけでなく、全社横断部門や経営層が担うケースも一定数存在しており、様々な出自のCLOが生まれつつあることが分かりました。

Hacobuリポート「特定荷主における物流効率化対応とCLO設置に関する実態調査（全12頁）」の

全文はこちら＞＞https://hacobu.jp/form/document-wp-hacobu-clo-report-2026-mar

調査実施の背景

2026年4月の法改正により、一定規模以上の荷主企業に「物流統括管理者（CLO）」の選任が義務付けられます。これにより今後、全国で約3000人の「物流統括管理者（CLO）」が誕生すると見込まれています。

「物流統括管理者（CLO）」は、物流改革の旗振り役として、役員クラスが担うことを想定したポジションです。物流効率化に向けた中長期計画を策定し報告することが求められる他、調達・生産・販売など部門を横断してサプライチェーン全体を効率化する役割が期待されています。

今回、「物流統括管理者（CLO）」選任義務化の対象となる一定規模以上の荷主企業を対象に、CLO設置状況および物流効率化の実態を把握することを目的として調査を実施いたしました。なお、法律上の名称は「物流統括管理者」ですが、本調査では、企業において物流全体に経営責任を持つ役割を象徴する概念として、CLO（Chief Logistics Officer）という呼称も併用しています。

調査結果

特定荷主の76.2％がCLOを選任済み・選任予定

物流統括管理者（CLO）の選任状況を尋ねたところ、「選任済み」が30.7％、「選任予定」が45.5％であった。両者を合わせると76.2％に達し、特定荷主におけるCLO設置の動きが着実に進んでいることが分かる。

一方で、「未選任」は16.8％、「分からない」は6.9％であった。制度施行を目前に控え、多くの企業が体制整備を進めている段階にあるといえる。

CLOの設置は、単なる法令対応にとどまらず、物流課題を経営アジェンダとして位置付ける動きの表れでもある。物流を全社横断で統括する責任者の存在が、今後の効率化・高度化の鍵となる。

CLOの出自は多様。物流部門に加え、全社横断部門からも

選任される物流統括管理者（CLO）の属性を見ると、「従来の物流部門のトップ」が36.4％で最多となった。次いで、「経営企画などの全社横断部門の役員クラス」が26.0％、「主力事業のトップ」が13.0％、「社長・副社長」が11.7％であった。

CLOの選任にあたっては、物流部門出身者だけでなく、主力事業のトップや全社横断部門、経営層が担うケースも一定数存在している。各社の状況に応じて、様々な出自のCLOが生まれつつある状況が伺える。

CLOに求められるのは「法令対応」と「経営アジェンダ化」

CLOに期待する成果として最も多かったのは「法規制対応を確実に行い、リスクを回避できている状態」（15.3％）であった。続いて「物流が経営アジェンダとして意思決定されている状態」（14.9％）、「データに基づいた物流の現状把握」（13.5％）が上位3つに挙がった。

コスト削減や現場改善に加え、全社的なネットワーク最適化や他社連携なども一定数選択されている。CLOには、制度対応を起点に、物流を経営戦略へと接続する役割が期待されていることが分かる。

CLO選任の理由は「経営視点」と「全社横断力」

CLOが選任された理由として最も多かったのは、「経営視点で物流課題を捉えることができる」（58.4％）および「全社横断で関係部門を巻き込む影響力がある」（58.4％）であった。次いで、「物流・サプライチェーンに関する専門性・実務知見がある」（18.2％）が続いた。

専門性よりも、経営視点や全社横断力が重視されている点が特徴である。CLOには、物流実務の延長ではなく、組織全体を動かす統括機能が期待されていることが分かる。

CLO未選任の背景は「経営×物流」人材の不足

CLOを未選任と回答した企業にその理由を尋ねたところ、「経営と物流の両方に精通した人材がいない」が47.4％で最多となった。次いで、「事業部ごとに分断されており、全社統括の経験を積める環境がない」（21.1％）、「物流部門が小規模、または存在せず、候補者層が薄い」（15.8％）が続いた。

人材個人の問題にとどまらず、組織構造や育成環境に起因する課題が背景にあることが分かる。

物流は経営会議で取り上げられ始めている

自社において「物流」を経営会議などの議題として取り上げているかを尋ねたところ、「必要に応じて取り上げている」が53.5％で最多となった。

続いて「定期的に取り上げている」が25.7％であり、両者を合わせると約8割が何らかの形で経営会議の議題として扱っていることが分かる。一方で、「取り上げていない」は12.9％、「分からない」は7.9％であった。物流は多くの企業で経営テーマとして認識され始めているといえる。

考察

本調査から見えてきたのは、特定荷主におけるCLO設置が着実に進み、制度対応としての体制整備が前進している状況です。

CLOの出自は従来の物流部門トップが中心であるものの、経営企画などの全社横断部門や社長・副社長クラスも一定割合を占めています。物流に関する意思決定に、より広い視点が取り込まれつつあることがうかがえます。

また、「物流」を経営会議などの議題として取り上げている企業も増えており、物流が経営の場で議論されるテーマとして広がり始めている状況が見て取れます。

CLOに求められるのは、物流の専門性だけでなく、経営と現場を接続し、部門を横断して全体最適を構想・推進する力です。その実現には、データに基づく現状把握や戦略設計、実行支援までを一貫して担う体制が重要になるでしょう。

調査概要

本調査は、従業員数1000名以上の荷主企業（物流子会社を含む）に勤務する方を対象に実施しました。グループ会社勤務の場合は、グループ全体の従業員数を基準としています。

そのうち、自社が「特定荷主」に該当すると回答した101名を有効回答として分析しています。

調査タイトル：特定荷主における物流効率化対応とCLO設置に関する実態調査

調査主体：株式会社Hacobu

調査期間：2026年1月27日～2月6日（11日間）

有効回答数：101名

調査手法：全国の特定荷主企業を対象に、Hacobuが保有する企業ネットワークを通じてインターネット調査を実施

Hacobuリポート「特定荷主における物流効率化対応とCLO設置に関する実態調査（全12頁）」の

全文はこちら＞＞https://hacobu.jp/form/document-wp-hacobu-clo-report-2026-mar

株式会社Hacobuについて

クラウド物流管理ソリューション「MOVO（ムーボ）」シリーズと、物流DXコンサルティング「Hacobu Strategy（ハコブ・ストラテジー）」、システムインテグレーション・AI導入支援「Hacobu Solution Studio（ハコブ・ソリューションスタジオ）」を展開。6年連続シェアNo.1（※1）のトラック予約受付サービス「MOVO Berth」、動態管理サービス「MOVO Fleet」、配車受発注・管理サービス「MOVO Vista」、AI発注・輸送最適化サービス「MOVO PSI」などのクラウドサービス、ドライバーの働き方を変えるスマホアプリ「MOVO Driver」の提供に加え、物流DXパートナーとして企業間物流の最適化を支援しています。https://hacobu.jp/

※1 出典 デロイト トーマツ ミック経済研究所『スマートロジスティクス・ソリューション市場の実態と展望【2025年度版】』https://mic-r.co.jp/mr/03650/　バース管理システム市場のベンダー別拠点数。本調査に参加した国内主要システム6社の拠点数合計をシェア100%とした場合のシェア