「総務省ＩＣＴ利活用政策の最前線」と題して、総務省 安藤審議官/今川課長/飯倉調査官/犬童課長/飯村室長/吉田課長/松田室長によるセミナーを2019年6月18日（火）ＪＡ共済ビルにて開催!!

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏)は、2019年６月1８日（火）に下記セミナーの開催運営事務局を行います。

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏)は
公益財団法人 原総合知的通信システム基金(大阪府大阪市 代表理事 原 健人)
との業務受託により最先端のICT情報を発信しております。

【令和元年度「情報通信月間」参加行事】
総務省ＩＣＴ利活用政策の最前線
～Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０、プラットフォーマー、キャッシュレス、テレワーク、ＡＩ・ＲＰＡ等～

セミナー詳細
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_19240.html

[日　時]
2019年 6月18日(火)　午前10時～午後4時45分

[会　場]
ＪＡ共済ビルカンファレンスホール
東京都千代田区平河町２－７－９　ＪＡ共済ビル１Ｆ

[重点講義内容]
Ⅰ. Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代における地方のありかた
総務省　大臣官房総括審議官（情報通信担当）
安藤　英作（あんどう　えいさく） 氏
【10:05～10:50】
人口減や高齢化、過疎化、地域経済の低迷等の課題を抱える地方にとって、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代は大きなチャンスであり、その基盤をなす５ＧやＡＩ、４Ｋ・８Ｋ、ドローン、センサー等の革新的技術を上手に活用することで、持続可能な地域社会の実現が可能となる。総務大臣から全国の首長へ送付しているメールもご紹介しつつ、デジタル技術の地域実装による地方の変革について、概説する。 

１．地方が抱える課題 
２．Ｓｃｏｉｅｔｙ５．０と未来社会（未来をつかむTECH戦略） 
３．総務大臣メール 
４．デジタル技術実装の具体例 
５．総務省等における各種支援策 
６．質疑応答／名刺交換 

Ⅱ. デジタル・プラットフォーマーをめぐる諸課題への対応
総務省　情報流通行政局　情報通信政策課長
今川　拓郎（いまがわ　たくお） 氏
【10:55～11:40】

グローバル市場で急速に成長するいわゆるデジタル・プラットフォーマーについて、取引環境の公平性・透明性の確保やデータ流通のありかた等さまざまな課題が指摘されている。ＥＵ等の諸外国の政策動向とともに、総務省・経産省・公取委の三省連携による検討会や総務省内の研究会など国内の議論の動向を紹介しつつ、今後の方向性について概説する。 

１．デジタル・プラットフォーマーの動向 
２．EU等の諸外国の政策動向 
３．総務省・経産省・公取委の三省検討会における議論 
４．総務省のプラットフォームサービスに関する研究会の議論 
５．今後の方向性 
６．質疑応答／名刺交換 

Ⅲ. キャッシュレス社会の構築
総務省　情報流通行政局　情報通信政策課調査官 
飯倉　主税（いいくら　ちから） 氏
【11:45～12:30】

現在、官民をあげてキャッシュレス化に取り組んでいるが、小規模店舗にとっては手数料の低いＱＲコード決済は魅力的である一方、最近多くのサービスが登場しつつあり、同一規格の早期導入が期待される。統一規格化への動きや総務省における地域への導入を目指した実証事業の進捗状況を説明する。 

１．ＱＲコード決済サービスの拡大 
２．統一規格化への動き
３．総務省における統一ＱＲ（ＪＰＱＲ）普及事業 
４．質疑応答／名刺交換 

昼食・休憩（12：30～13：30）

Ⅳ. デジタル共生社会の実現に向けて
総務省　情報流通行政局　情報流通振興課長
犬童　周作（いんどう　しゅうさく） 氏
【13:30～14:15】

今後、我が国は総人口が減少していく中、高齢者の割合の増加とともに生産年齢人口の減少局面を迎えていく。他方、５G、ＩｏＴ、ＡＩ等の先端技術を活用し、Ｓｏｃｅｉｔｙ５．０が地域の特性に応じて社会実装されていくことが期待されている。このような中、年齢、障害の有無、性別、国籍等を問わず、誰もがデジタル活用の利便性を享受し、又は担い手となり、豊かな人生を送ることができる共生社会を実現していく方策について概説する。 

１．背景、目指すべき社会像 
２．高齢者、障害者、男女共同参画、多文化共生の諸課題
３．ＩＣＴ活用による諸課題の解決方策 
４．質疑応答／名刺交換 

Ⅴ. テレワーク・デイズ２０１９に向けて
総務省　情報流通行政局　情報流通高度化推進室長
飯村　由香理（いいむら　ゆかり） 氏
【14:20～15:05】

労働生産人口の減少で、企業の規模を問わず生産性の向上・働き方改革は喫緊の課題である。生産性を１．６倍上昇させるテレワークはその非常に有効なツールであり、２０２０年東京オリパラ大会に向けて都心の交通混雑緩和にも寄与するよう、全国一斉のテレワークを呼びかける国民運動「テレワーク・デイズ２０１９」をはじめとする政府としてのテレワーク推進方策について、テレワーク先進事例も紹介しつつ、概説する。 

１．経営課題、社会課題を解決するテレワーク 
２．テレワーク導入率等の現状 
３．テレワーク推進に関する総務省の取組について 
４．テレワーク先進事例について 
５．テレワーク・デイズ２０１９について 
６．質疑応答／名刺交換 

Ⅵ. Ｌアラートの今後の一層の発展に向けて
総務省　情報流通行政局　地域通信振興課長
吉田　正彦（よしだ　まさひこ） 氏
【15:10～15:55】

災害情報の共有・配信の共通基盤であるＬアラートは、昨年の災害では大量の災害情報伝達に威力を発揮し、本年４月には全国全ての地方公共団体からの情報発信体制の整備が完了するなど、全国的なプラットフォームとして役割が増大している。昨年１２月に取りまとめられた「今後のＬアラートの在り方検討会」報告書の内容も踏まえ、Ｌアラートの今後の普及・発展の方向性や具体的取組について概説する。 

１．Ｌアラート普及の経緯と現状 
２．今後のＬアラートの在り方検討会の開催 
３．今後のＬアラートの普及・発展のための課題 
４．今後のＬアラートの普及・発展に向けた方向性 
５．検討会報告書を踏まえた具体的取組 
６．質疑応答／名刺交換 

Ⅶ. 自治体の未来とデジタル技術（ＡＩ・ＲＰＡ・ＩｏＴ・ＯｐｅｎＤａｔａ）
総務省　情報流通行政局　地方情報化推進室長
松田　昇剛（まつだ　しょうごう） 氏
【16:00～16:45】

２０４０年頃には総人口は毎年１００万人近く減少する。従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能を発揮するため、ＡＩ・ロボティクスが処理できる事務作業は全てＡＩ・ロボティクスによって自動処理するスマート自治体へ転換する必要がある。ＡＩ・ＲＰＡ・ＩｏＴ・ＯｐｅｎＤａｔａ等のデジタル技術を活用することで、持続可能な地域社会の実現を目指す総務省の取組を紹介する。 

１．地方の将来 
２．地方自治体におけるＡＩ・ＲＰＡ導入等調査 
３．スマート自治体の実現に向けて（ＡＩ実証／ＲＰＡ補助）
４．地域ＩｏＴ実装状況調査 
５．ＩｏＴ・データ活用・クラウドサービスの地方への実装に向けて 
６．質疑応答／名刺交換 

【事務局】
新社会システム総合研究所
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TEL: [phone]
FAX: [phone]
URL: http://www.ssk21.co.jp

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