日本CTO協会主催「Developer eXperience Day 2024」にアスエネ代表 西和田が登壇
CO2排出量見える化・削減・報告クラウド「ASUENE」の開発の裏側や、開発者体験の重要性と未来の展望について7月17日にセッション
「Developer eXperience Day 2024」について
本イベント は、開発者体験の向上に関する知見の共有とそれに関わる方々のコミュニケーションを目的としたカンファレンスです。「テクノロジーによる自己変革を、日本社会のあたりまえに」をミッションに掲げ、開発者体験の向上を通じ、絶えず変化する時代に自己変革を成し遂げ続けるきっかけとなる場を提供します。
代表の西和田は、7月17日(水)16:00〜16:45のセッションにて、「持続可能な開発のためのテクノロジー活用- アスエネの挑戦と成功」をテーマに登壇します。
「Developer eXperience Day 2024」概要
開催日:7月16日(火)〜7月17日(水)
開催形式:オフライン(現地参加)・オンライン配信
会場:浅草橋ヒューリックホール&カンファレンス
主催:一般社団法人日本CTO協会
参加方法:事前申込制(参加費:無料、懇談会:有料)
イベントURL:https://cto-a.org/dxd2024
「ASUENE」について
「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
<主な特長>
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ(CDP・TCFD・SBTなど)の報告支援
・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト:https://earthene.com
「ASUENE ESG」について
「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG(E:環境、S:社会、G:ガバナンス)経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。
<主な特長>
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト:https://earthene.com/rating
アスエネ 会社概要
会社名:アスエネ株式会社
事業:CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」の運営
資本金:66億8,869万円(資本剰余金含む)
代表者:代表取締役CEO 西和田 浩平
株主:経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、パビリオンキャピタル、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、Sony Innovation Fund、
GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital、三井住友銀行、SPARX、
イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ、村田製作所、RICOH Innovation Fund、
NIPPON EXPRESSホールディングス、MetaProp、KDDI Green Partners Fund等
創業:2019年10月
住所:東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
拠点:日本、シンガポール、米国、フィリピン
URL:https://corp.earthene.com/
【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を。」を実現するため、国内・海外で全ポジションの採用を強化しています。
採用サイト:https://corp.earthene.com/recruitment
<注釈補足>
* GHGプロトコル:温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* 国内No.1:調査対象(CO2排出量見える化サービス、調査内容:調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法:ヒアリング調査、調査対象時点:2023年7月末時点、調査実施:株式会社東京商工リサーチ)
* Scope1-3:以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1:自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3:上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX:* SX:Sustainability Transformation(サステナビリティ・トランスフォーメーション)の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
*CFP:Carbon Footprint of Products(カーボンフットプリント)の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み
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