【自治研究】大正14年創刊の伝統ある総合月刊誌！10月号では、「行政処分は誰がどの理由で争えるのか」等についての論文が掲載されています！

公法・行政学・地方自治行財政に関する優れた論文を掲載。一流の学者・実務家の論文からなる「論説」、若手学者の登竜門「研究」等を収録！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は、『自治研究10月号』を9月28日に発刊いたします。

【『自治研究』とは？】
大正14年創刊の公法・行政学・地方自治行財政に関する優れた論文を集めた伝統ある総合月刊誌です。
一流の学者・実務家の論文からなる「論説」、若手学者の登竜門「研究」、「行政判例研究」等を収録しています。

【目次】
■論説
・フィデュシアリィ行政法の基礎理論（三）
　千葉大学名誉教授　鈴木　庸夫

・行政処分は誰がどの理由で争えるのか（七・完）―原告適格・「自己の法律上の利益」に関係のない違法主張制限解釈の混迷と辺野古公有水面埋立承認
　政策研究大学院大学教授　福井秀夫

・緊縮財政下におけるフランスのオランド政権の地方自治制度改革に関する考察（八）
　元自治体国際化協会パリ事務所長・とちぎ未来大使　山﨑榮一

・英国版道州制・都構想・特別自治市の成功と挫折、そして未来への挑戦（八）―サッチャー首相なら都構想より特別自治市への道
　帝京大学教授・バーミンガム大学名誉フェロー　内貴滋

・循環基本法の〈基本原則〉からみた3Ｒ法の評価と課題（二）―わが国における3Ｒ法の展開・再論
　名古屋大学准教授　赤渕芳宏

・「財政上の地方自治」の保障規定（一六）─九条以外の憲法改正の視点
　元岡山大学教授・元岡山市長　安宅敬祐

■研究
・ドイツのラント憲法：ブレーメン憲法（一）
　京都大学名誉教授　初宿正典
　佛教大学講師　宮村教平（訳）

■行政判例研究
・生活保護法七八条に基づく徴収決定処分通知書に記載された処分理由が、行政手続法一四条一項本文が求める理
由の提示の程度として不十分であるとして、同決定の取消請求が認められた事例
　中央大学大学院　飯田森

■ドイツ憲法判例研究　ドイツ憲法判例研究会
・対ＩＳ作戦参加の為の連邦軍の国外出動
　駒澤大学教授　三宅雄彦

■資料
・第五次男女共同参画基本計画（一二）―すべての女性が輝く令和の社会へ

【商品概要】
商品名：『自治研究』令和4年10月号
編：自治研究編集部
単号価格：2,200円（本体：2,000円＋税10％）
年間購読：26,400円（本体：24,000円＋税10％）
ページ数：160ページ
判型： A5判
発売日：9月28日
          
商品紹介ページはこちら↓
https://www.fujisan.co.jp/product/1306/
発売元：第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp/?utm_source=prtimes