コンプライアンス調査メニューを拡大

様々な業種業態で需要増加中

　流通・サービス業に特化したアウトソーシング事業を展開するインパクトホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：福井康夫、東証マザーズ・証券コード：6067、以下「当社」）は、当社登録スタッフ（メディアクルー）を活用した店舗巡回業務や覆面調査の提供により、さまざまな業界で現場が抱えている課題の改善に取り組んでおります。

　当社では2015年の個人情報保護法の改正以降、様々な企業からコンプライアンスに関わるオペレーションチェック調査のご依頼を頂いております。また、金融庁による「顧客本位の業務運営に関する原則」の採択に伴い、調査依頼件数が前年比160％を上回り、来年度以降も増加が予測されるため、様々な企業のサポートができるよう従来の調査メニューに「スタッフとの会話を音声データに記録をする録音調査」と「契約締結時の対応確認調査」を追加致しました。

[コンプライアンス調査の目的]
①    監督者が把握しづらい、現場での法令順守状況を確認する事が可能。
従業員専用エリアや書類の不備を確認するには、調査員として身元を明かした上で実施する公開調査がお勧めです。

②    自社工数の削減
弊社登録スタッフ（メディアクルー）は全国に在住する為、調査対象店舗及びエリアの近隣に居住する調査員を派遣することができます。
メディアクルーが調査することで、一日に複数の店舗を調査することが可能となり、自社で実施するよりもスピーディーかつ短期間で調査が進みます。工数削減および経費削減にもつながります


◆ サービス概要

＜コンプライアンス調査メニュー＞
◆調査員である事を伏せて実施する場合
[従来の調査概要]
一般のお客様として来店し、覆面調査（CS 調査）と併用して受付時のスタッフを評価。個人情報を適切に取り扱っているか、自社商品・サービスについてお客様本位で説明できているかをチェック。

【拡大内容】
[録音調査]
調査中のスタッフとのやり取りを録音し音声データを納品。より結果の信憑性を高める事が可能。
※録音する場合は、記録者により雑音、音声の大きさ、聞き取りやすさが異なります。

[契約対応確認調査]
一般のお客様と同様に説明を受け、契約を締結。その過程でスタッフが店舗本位の無理な契約を行っていないか等チェックする事が可能。
※調査後、クライアント内部で「契約取り消し」「個人情報削除」等の処理が必要になります。

[納品物]
弊社システムMarket Watcherによるレポートアップ、画像データ、音声データ


◆調査員である事を通達して実施する場合
[概要]
調査時に店舗に調査員である事を通達し、店舗スタッフ立ち合いの元、書類管理方法・社内規定のチェックを実施。
[納品物]
弊社システムMarket Watcherによるレポートアップ、画像データ、チェック項目シート

当社では企業の御要望に沿った店頭サポートを実現し、各業種の発展に寄与して参ります。


◆ インパクトホールディングス株式会社 会社概要

社名 ：インパクトホールディングス株式会社 （東証マザーズ・証券コード：6067）
事業内容 ：流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。消費財メーカー向け営業、アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発およびASP展開。調査インフラとして、全国47都道府県のメディアクルー（登録スタッフ）数が28万人を超える。
設立 ：2004年2月
資本金 ：1,015百万円 ※2019年6月末時点
代表者 ：代表取締役社長　福井 康夫
本社所在地 ：東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル6F
従業員数 ：768 名（うち正社員245名）※2018年12月末時点
WebURL ：https://impact-h.co.jp/
ｻｰﾋﾞｽｻｲﾄ ：https://impact-h.jp/