佐賀県上峰町とふるさとチョイス、ふるさと納税を活用して、野良猫による環境課題解決に250万円の資金調達を開始

～ 地域の課題とその解決策を公開し、プロジェクトへの共感を得てクラウドファンディング型で寄附を募る「ガバメントクラウドファンディング®」を活用 ～

佐賀県上峰町とふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画、運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は10月1日から、トラストバンクが提供する、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング型で寄附を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング®」（以下GCF）において、野良猫による環境課題の解決を目的としたプロジェクトを開始します。募集期間は2019年10月1日～2019年12月31日（92日間）、目標寄附金額は250万円です。

本プロジェクトは、野良猫によるトラブルを解決し、殺処分されてしまう不幸な猫を1匹でも減らしたいという目的を持って、地域のボランティア団体が取り組んでいるTNR活動（野良猫に不妊去勢手術を行う活動）を実施する費用について寄附を募るものです。お礼の品は、ボランティア団体のステッカーや地域のお米等、本プロジェクトに賛同していただける事業者にご協力いただきました。

今回、上峰町が活用するGCFは、お礼の品ではなく、“寄附金の使い道”から寄附を募ります。自治体はGCFのプロジェクトを通じて、地域課題やその課題に対する解決方法をわかりやすく、多くの人に発信し、共感を得ることで寄附を集めます。一方、寄附者はその地域に対する支援や応援の想いで寄附をするため、交流人口や関係人口増加のきっかけにもなる仕組みとしても注目されています。プロジェクト数も年々増加しており、今年6月に行われたお礼の品に係る法改正により、GCFへの関心は益々高まることが想定されます。

上峰町長 武廣 勇平のコメント
「上峰町では、これ以上不幸な野良猫を増やさないために『TNR活動』に対して支援を行っています。この『TNR活動』とは、野良猫に不妊去勢手術を行うことで、殺処分される不幸な猫を増やさない活動です。これからも、人と動物が共生できるまちづくりのために、この活動を応援していきたいと思います。みなさまにも、この活動で救える命があることを知っていただき、本プロジェクトへのあたたかいご支援をよろしくお願いいたします。」

※TNR活動
Trap（トラップ）：捕獲すること
Neuter（ニューター）：不妊手術をすること
Return（リターン）：猫を元の場所に戻すこと
の頭文字をとって、「TNR活動」と呼ばれています。

□■ 新事業の概要 ■□
◆プロジェクト名： 1代限りの命の大切さを忘れず、人と猫たちが共存できる社会づくりを未来につなぎたい
◆サイト運営会社： 株式会社トラストバンク
◆募集額： 250万円
◆期間：2019年10月1日～2019年12月31日（92日間）
◆寄附金の使い道：TNR活動費（捕獲器やトイレ、エサ、不妊去勢手術、手術前後に安心して過ごせる場所の確保にかかる費用など）
◆SDGs：10.人や国の不平等をなくそう、11.住み続けられるまちづくりを
◆プロジェクトURL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/653
 （注）募集期間は、延長の場合がございます。

ガバメントクラウドファンディング®とは
2013年9月にトラストバンクが提唱した仕組み。ふるさと納税を活用して、自治体がプロジェクトオーナーとなりクラウドファンディング型で広く資金を調達する。自治体は関心や共感を呼ぶプロジェクトを立ち上げることで多くの資金を調達し、寄附者は自らの意思で寄附金の使い道を選ぶことができる。地域活性化には寄附金の使い道が重要であるとの考えなどから、2017年頃から関心が高まっている。ガバメントクラウドファンディングでは、自治体が地域の課題に対する具体的な解決方法、その解決施策に対して必要な寄附金、寄附金を集める期間などを提示する。
※ガバメントクラウドファンディング及びGCFは、株式会社トラストバンクの登録商標です。
※ふるさとチョイスHP内GCFサイト：https://www.furusato-tax.jp/gcf/

株式会社トラストバンクについて
2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億9,500万の月間PV数（2018年12月）、契約自治体約1,500自治体超（2019年9月）、お礼の品登録数21万点超（2019年9月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。2014年9月には有事の際にふるさと納税制度を通じて被災地を支援できる「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国すべての自治体に無償でプラットフォームを開放。