Stayway、岐阜県多治見市と業務提携を開始　「制度はあるのに届かない」を解消し、官民金の三位一体で地域の中小企業を支える補助金DXインフラを構築

市内の事業者が必要な支援に出会い、成長への投資を実現できる地域づくりを目指す

株式会社Stayway

2026年10月19日 08時00分

補助金支援のDXを通じた経営支援サービス「補助金クラウド」を運営する株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役：佐藤淳、以下「Stayway」）は、岐阜県多治見市（市長：髙木貴行、以下「多治見市」）と、地域の中小企業支援に関する業務提携を開始いたします。本提携により、Staywayは多治見市へ自治体向け補助金DXサービス「補助金クラウド for Gov」を提供し、補助金情報を起点に地域の中小企業を支える「補助金DXインフラ」を構築します。

本提携は、国・岐阜県・多治見市の補助金制度をクラウド上で一元管理し、支援を必要とする市内事業者へ的確かつ迅速に情報を届ける「補助金DXインフラ」を構築するものです。制度が整備されていても必要な事業者に情報が届かず、本来実行されるはずの成長投資が先送りされる「投資の目詰まり」を解消し、市内の事業者が必要な支援に出会い、成長への投資を実現できる地域づくりを目指してまいります。

なお、「補助金クラウド for Gov」の導入は、全国で13自治体目、岐阜県内の自治体で2例目となります。

業務提携の背景

国が成長戦略の柱として中小企業の成長投資を積極的に後押ししていることを背景に、補助金制度の多様化・拡充が進む一方で、制度情報は実施主体ごとに分散しています。その結果、本来支援を受けられる事業者に情報が届かず、成長投資の機会を生かしきれない「投資の目詰まり」が全国的な課題となっています。

多治見市は、美濃焼の中心産地として日本のやきもの文化と産業を支えてきたまちであり、陶磁器やタイル、ファインセラミックス（高性能なセラミック材料）など、伝統と先端技術をあわせ持つものづくりの中小企業が集積しています。その多くが省力化や設備更新を検討する一方で、自社に合う制度を探す時間を十分に確保できていないことが課題となっています。

Staywayは、岐阜県内の地域金融機関と連携しながら地域企業の支援に取り組むほか、「補助金クラウド for Gov」を通じて県内自治体との連携も広げてきました。2026年9月には岐阜支社を開設し、県内での地域企業支援に一層力を入れています。

こうした中、多治見市では、地域企業への支援体制を強化するため、2026年10月に経済支援拠点「TBiS」を新たに開設します。このタイミングで本提携を開始することで、同市の取り組みとの相乗効果を図り、制度情報の一元化から申請支援まで、官民一体となって地域企業の成長を後押ししてまいります。

業務提携の概要

Staywayは本提携を通じて、多治見市へ自治体向け補助金DXサービス「補助金クラウド for Gov」を提供し、同市における補助金情報の一元化と、効果的な情報提供体制の構築を進めてまいります。具体的には、15,000件以上(※)の制度を収録したデータベースにより、市職員が多様な制度を一元管理できるよう支援し、地域企業からの問い合わせに対して、これまで以上に迅速かつ的確に案内できる体制づくりに貢献します。

また、市職員が多治見市の公募する最新の補助金情報を、補助金クラウドのデータベースへ登録できるため、同システムを利用する金融機関等とのタイムリーな情報共有が可能になります。金融機関が持つ広範な顧客基盤を通じて、支援を必要とする地域企業へ制度情報が的確に届く体制の構築を目指してまいります。さらに、登録情報から自動生成される一覧ページを同市の公式Webサイト等へ展開し、事業者が自社に合う制度へ速やかにたどり着ける環境を整えます。

本提携により、行政による制度の把握から、公募情報の発信、支援機関を通じた事業者への到達までを一気通貫で支える補助金DXインフラを整えることで、「投資の目詰まり」の解消を目指してまいります。

(※)収録件数は公募状況により変動します。

今後の展望に関する両者コメント

多治見市長　髙木貴行様

多治見市では、市内外から創業を志す方や事業者の皆さまが集い、新たな挑戦が生まれる場として、2026年10月に「TBiS」を開設いたします。補助金は事業者の皆さまの関心が高い一方、国や県、市の多様な制度の中から事業計画に合ったものを見つけ、申請までつなげることは容易ではありません。このたびのStayway様との業務提携により、拠点で「補助金クラウド for Gov」を活用して相談者に合った補助金をその場でご案内し、必要な投資を成長へとつなぐ体制を整えてまいります。今後も、地域の事業者の皆さまが支援制度を最大限に活用し、持続的な成長を実現できるような地域づくりへ貢献してまります。

Stayway 代表取締役　佐藤淳

多様な支援制度が整備される一方で、情報が分散していることにより、本来支援を受けられるはずの事業者に制度が届いていないという課題が全国的に生じています。このたび、多治見市さまと業務提携し、新たな経済支援拠点の立ち上げから地域の中小企業支援に携われることを、大変意義深く受け止めております。「補助金クラウド for Gov」による情報の一元化と、当社の専門家による申請支援を掛け合わせ、制度を知ることから活用することまでを一貫して支える体制を、多治見市さまと共に築いてまいります。今後も地域の金融機関等との連携も深めながら、多治見市の地域経済の発展に貢献してまいります。

「補助金クラウド for Gov」とは

「補助金クラウド for Gov」は、自治体における補助金行政の高度化を実現するDXサービスです。

本サービスは、全国15,000件以上の補助金・助成金情報を検索できる「補助金DB検索」機能を搭載。国や全国自治体の制度情報も随時収集・更新されるため、中小企業等からの問い合わせに対して迅速かつ的確な情報提供が可能となります。

また、「補助金制度管理」機能では、自治体が公募する補助金情報をクラウド上に登録することで、情報の一元管理を実現。「補助金クラウド」を導入済みの全国の金融機関や事業会社等のネットワークを通じて、より効果的な情報周知を図ることができます。

さらに、「補助金ポータル管理」機能では、クラウド上に登録した補助金情報を自動で整理し、一覧ページとして生成することが可能です。そのまま自治体ホームページや特設サイトに掲載することが可能で、分かりやすく探しやすい情報発信を実現します。

■お問い合わせはこちら

https://www.hojyokincloud.jp/gov/

「補助金クラウド」シリーズについて

「補助金クラウド」は、金融機関、事業会社、士業のための補助金申請DXサービスです。国や自治体ごとに分散している複雑な補助金等の情報を収集・一元化し、それぞれの中小企業のニーズに合わせた情報提供や、データ・テクノロジーを活用した可視化・分析・効率化など、あらゆる中小企業が補助金を通じて公平な成長機会を持てるプラットフォームの構築を目指しています。

詳細な機能、料金プランにつきましては、お問い合わせください。
「補助金クラウド」Webサイト：https://www.hojyokincloud.jp/

株式会社Staywayについて

Deloitte出身の公認会計士により構成され、テクノロジーに強みを持ったプロフェッショナルファームです。M&Aアドバイザリー業務、財務DD、バリュエーション、IPO支援などを大手ファームで経験したメンバーが中心となり、サービスを提供しております。

また、課題が多い補助金・助成金領域に対しては、全国の地域金融機関や事業会社等と連携しながら、テクノロジーを用いて効率化を進める補助金テックを推進しており、FIN/SUM 2025では金融庁や日経新聞の選ぶFinTechスタートアップに選抜されております（https://stayway.co.jp/news/1367/）

■社名：株式会社Stayway（認定支援機関）

■代表：代表取締役佐藤淳（公認会計士 / 行政書士 / 税理士）

■設立日： 2017年7月7日

■URL：https://stayway.co.jp/

■拠点：

大阪本社：大阪府大阪市中央区備後町4-3-4 大阪タイガービル8階

東京本社：東京都港区芝浦3-12-7 住友不動産田町ビル3階グロース田町 ROOM2

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他拠点：札幌・盛岡・仙台・福島・新潟・金沢・岐阜・静岡・名古屋・神戸・岡山・福岡

■事業内容：

①補助金DX事業

②BPaas（BPO×SaaS）事業