個人事業主向けクラウド会計ソフトシェア、弥生が54.0％で11年連続No.1を獲得

圧倒的シェアで市場を牽引、幅広いユーザーからの支持を獲得

弥生株式会社

2026年4月30日 11時00分

　弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長執行役員兼 CEO:武藤健一郎、以下「弥生」)は、株式会社ＭＭ総研が2026年4月に発表した「クラウド会計ソフトの利用状況調査（2026年3月末）」において、クラウド会計ソフトの事業者別シェア54.0％を記録したことをお知らせいたします。これにより、弥生は調査開始以来、11年連続でシェアNo.1を達成いたしました。

調査結果の概要

・圧倒的シェア：個人事業主におけるクラウド会計ソフトシェアで54.0％を獲得し、2位以下を大きく引き離す結果となりました。

・副業・不動産収入層でも首位：個人事業主だけでなく、副業・不動産賃貸収入層においても50.1％のシェアを獲得し、幅広いユーザーから支持されています。

・市場のデジタル化を牽引：行政手続きのデジタル化やインボイス制度対応を背景に、クラウド利用率が38.4％に達する中、市場の裾野拡大に大きく貢献しています。

　当調査はICT市場調査コンサルティングのMM総研（本社：東京都港区、所長：横田英明）が個人事業主を対象にWebアンケート調査を実施し、2026年3月末時点のクラウド会計ソフトの利用状況をまとめたものです。

　調査では、個人事業主の会計ソフトにおけるクラウド会計ソフトの利用率が年々右肩上がりに向上し、38.4%に到達したことを明らかにしました。また、選択されたクラウド会計ソフトの事業者別シェアでは、弥生が54.0%としてシェアNo.1となっています。同調査は2016年から開始されており、弥生は毎年50%以上のトップシェアを維持しています。

　また、個人事業主だけでなく、副業・不動産賃貸収入層においても50.1％のシェアを獲得し、幅広いユーザーから支持されています。

■ 11年連続No.1の背景

今回の調査において、弥生は個人事業主の半数以上から選ばれる結果となりました。

これは、確定申告書作成の簡便さや、電子申告（e-Tax）へのスムーズな対応、充実したサポート体制が評価された結果と考えています。また、近年増加している副業や不動産賃貸収入を持つ層においても約半数のシェアを維持しており、専門的な知識がなくても迷わず使える操作性が、多様な働き方を選ぶユーザーに受け入れられています。

■ デジタル化推進への展望

政府のデジタル化推進に伴い、2028年の確定申告（2027年分所得）からは、電子帳簿保存とe-Tax利用を条件に、青色申告特別控除が現行の65万円から75万円へ引き上げられる予定です。一方で、電子化に対応しない場合は控除額が10万円にまで縮小されるという、極めて大きな税制の変化が控えています。弥生は、業界のリーディングカンパニーとして、すべてのユーザーがこの優遇措置を確実に受けられるよう、クラウド会計ソフト「やよいの青色申告オンライン」を通じて、さらなる機能強化とデジタル化支援を推進してまいります。

【調査概要】

調査対象・回答件数：

個人事業主の令和7年（2025年）分の確定申告実施者　　　　　15,845件

副業・不動産賃貸収入の令和7年（2025年）分の確定申告実施者　2,888件

※副業・不動産賃貸収入のサンプルでは、個人事業主を除く。
調査方法：Webアンケート
調査時期：2026年3月23～26日