【2026年7月7日開催決定！】自治体通信 主催セミナー「職員が安心して使える！『プライベート型生成AI』構築術～情報を徹底的に守り、AI活用の幅を広げ、組織の生産性を高める～」
「機密情報の保護」と「利便性」を両立する「プライベート型生成AI」事例をご紹介
イシン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：西中 大史、証券コード：143A）が運営する公民共創の先進事例を紹介するメディア『自治体通信』は、2026年7月7日(火)に自治体通信 主催セミナー「職員が安心して使える！『プライベート型生成AI』構築術～情報を徹底的に守り、AI活用の幅を広げ、組織の生産性を高める～」を開催いたします。
2026年1月、デジタル庁より「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン充実に向けた改定方針」※の指針が示されました。自治体ではより高度なAI活用が求められる一方で、「機密情報の保護」と「利便性」の両立は依然として大きな課題です。
その中で今注目を集めているのが、外部から遮断されたネットワーク内で完結する「プライベート型生成AI」です。
本ウェビナーでは、最新のAIガバナンスの規制・ガイドライン動向を解説するとともに、九州で初めて「プライべート型生成AI」を導入した宮崎県の事例をご紹介。あわせて、基盤を支えるソリューションとインフラ技術をデモンストレーションも交えながら、徹底解説いたします。
クローズドな環境で機密情報を守り抜く堅牢な基盤整備の実践手法と、その先にある生成AI活用シーンの広がりや業務効率化の可能性を体系的に学びたい方は必見です。
こんな方におすすめ
・デジタル庁ガイドラインの改正方針を知りたい
庁内データを外に出さない「安全なAI環境」を検討している
LGWAN環境での生成AI活用の具体像を知りたい
生成AIをより広範囲で活用したい
AI導入プロセスや苦労した点など、生の声を聞きたい
※「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン充実に向けた改定方針案（デジタル庁）」
■ 開催概要
（１）開催日時
2026年7月7日（火）14時00分～16時00分
（２）方法
ウェビナー形式（zoomウェビナー）
※動画は後日公開(申込者限定)
（３）参加対象
自治体関係者（行政職員・議員）
（４）参加費
無料
（５）主催
自治体通信運営事務局（イシン株式会社）（2社共催）
（６）協賛
日本ヒューレット・パッカード合同会社
エヌビディア合同会社
（７）ご注意
自治体関係者限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。
■ プログラム（予定）
講演①「政府における生成AI利活用の実情と展望（仮）」
デジタル庁 省庁業務サービスグループ 参事官補佐 畑谷 京太郎 氏
講演②「プライベート版ＧBaseで拓く 宮崎県の行政DX（仮）」
宮崎県 総合政策部 デジタル推進課 デジタル戦略推進担当 主幹 中西 博仁 氏
宮崎県 総合政策部 デジタル推進課 デジタル県庁担当 主幹 室屋 秀峰 氏
宮崎県 総合政策部 デジタル推進課 デジタル県庁担当 主任主事 佐藤 郁眞 氏
講演③「タイトル未定」
Sparticle株式会社 執行役員 営業本部長 新井 典孝 氏
講演④「自治体AI活用を支えるインフラ戦略 『安心・安全』を実現するHPE AIプラットフォーム」
日本ヒューレット・パッカード合同会社 デジタルセールス・コンピュート事業統
コンピュート事業本部 プログラム＆ビジネス開発部 部長 中野 理恵子 氏
質疑応答
宮崎県、Sparticle株式会社、日本ヒューレット・パッカード合同会社
※講演タイトルや時間配分等が変更となる場合がございます。
■ 参加方法
下記からお申込みが可能です。
＜会社概要＞
会社名 ：イシン株式会社
代表取締役社長：西中 大史
所在地 ：東京都港区港南1-6-41 芝浦クリスタル品川9F
設立 ：2005年4月
URL ：https://www.ishin1853.co.jp/
＜本リリースに関するお問い合わせ先＞
イシン株式会社 事業統括本部 公民共創事業部 公民共創企画部
TEL ：03-5291-1580(代表)
Email：jt_webinar@ishin1853.co.jp
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