HENNGE、中日新聞社と共同で実施した、東海4県の情報セキュリティ実態調査結果を公表

〜 SaaSの活用が進む一方でセキュリティ体制に格差、ガバナンスの構築が課題

HENNGE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小椋 一宏）は、東海地方における企業の情報セキュリティ対策の現状を把握するため、株式会社中日新聞社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：大島 宇一郎）と共同で実態調査を行いました。2025年（※）に続き2回目の調査実施であり、北海道、東海地方、中国地方、九州地方の4地域における実態調査の一環です。

※2025年調査はこちら： https://hennge.com/jp/info/press/20250424_chunichi/

SaaSや生成AIを業務で活用することが当たり前となりつつある昨今、企業がどのような意識や体制のもとで、どのようなセキュリティ対策を行っているのかを明らかにしています。

■調査概要

• 調査の目的：東海地方における企業の情報セキュリティ対策の実態調査

• 調査手法：インターネット調査

• 回答対象者：東海4県（愛知・岐阜・三重・静岡）居住者で情報システム部門の方

• 調査期間：2026年8月13日（木）〜18日（火）

• 調査実施機関 ：株式会社中日新聞社、HENNGE株式会社

• インターネット調査委託先：株式会社アスマーク

• 有効回答数：300

■調査結果の主要ポイント

1. SaaSの利用状況：「使用していない」が半減も、利用状況を把握していない企業が約半数

勤務先で利用しているクラウドサービス（SaaS）の個数について、「利用していない（0個）」と回答した人の割合は2025年には20.7%だったのに対し、今回2026年の調査では11.7%に約半減していました。一方で、利用している個数が「わからない」との回答は前回の12.7%から50.3%に急増しており、SaaSの活用が進む一方で、情報システム部門での把握が追いついていない懸念が浮かび上がりました。

2. 脅威の現状：引き続き多くの企業がサイバー攻撃に直面、特に小規模な企業では被害発生時のガバナンスに課題

サイバー攻撃について「被害にあった」または「（攻撃を受けたが）未然に防げた」という回答が合計で26.7%となりました。2025年の同25.3％から引き続き高い水準で推移しています。さらに「（攻撃を受けたか）わからない」という回答も33.0%あり、実際にはより多くの企業が攻撃にさらされている可能性があります。

被害発生時の相談先について、従業員数が少ない企業ほど「決まった相談先はない」との回答の比率が高く、万が一に備えた体制構築・ガバナンスに課題を抱えています。

3. 情報セキュリティ体制の実態：セキュリティ対策の充足度はやや向上、大企業とそれ以外とで格差が広がる

勤務先のセキュリティ対策が十分だと思うかとの質問に対しては、「十分」「ある程度十分」の合計が53.4%と半数を超え、2025年の同47.0%を上回りました。

しかし企業規模別に見ると、従業員数1000名以上の大企業では約66.7%が「十分」「ある程度十分」と回答しているのに対し、それ未満の企業ではセキュリティ対策に不安があったり、「わからない」の比率が高くなっています。企業規模によってセキュリティ対策の格差が広がっている可能性があります。

本調査が示す実態と課題

2025年から一層SaaSの利用が進む一方で、セキュリティ対策や適切なガバナンスの構築が追いついていない可能性が明らかになりました。

また、サイバー攻撃は引き続き高い水準で発生しており、規模を問わずすべての企業にとって差し迫った脅威となっています。対策は喫緊の課題ですが、企業規模によって対応状況に格差が見られます。

人の手による運用には限界があり、セキュリティ専門人材も慢性的に不足しています。システム化・自動化を検討し、効率的な情報セキュリティ体制を構築することが求められています。

＜レポートのダウンロード＞

本レポートの全文はこちらからダウンロード可能です。

https://hennge.com/jp/service/one/white-paper/tokai_it_report_2026

■株式会社中日新聞社について

2026年に創業140年を迎える中日新聞社は、「真実、公正、進歩的」の社是のもと、新聞発行を起点に、地域に根差した多様な事業を展開しています。

会社名：株式会社中日新聞社

所在地：愛知県名古屋市中区三の丸一丁目6番1号

代表者：代表取締役社長　大島 宇一郎

URL： https://www.chunichi.co.jp/info

■HENNGE株式会社（へんげ）について

「テクノロジーの解放で、世の中を変えていく。」を経営理念に、テクノロジーと現実の間のギャップを埋める独自のサービスを開発・販売しています。シングルサインオン（SSO）、アクセス制御、メールやファイル共有のセキュリティ、ゼロトラストに基づいた端末の防御・管理など多岐にわたる機能を備えた、300万以上のユーザーが利用する国内シェアNo.1（※）のクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」、クラウド型メール配信サービス「Customers Mail Cloud」を提供しています。

社名の「HENNGE（へんげ）」は「変化（HENNKA）」と「チャレンジ（CHALLENGE）」を組み合わせ、あらゆる変化に挑むとの決意を表しています。1996年に創業し、2019年に東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）に上場し、26年10月に東証プライム市場に市場変更。26年10月にHENNGE AIを設立しました。

会社名：HENNGE株式会社

証券コード：4475

所在地：東京都渋谷区南平台町16番28号 Daiwa渋谷スクエア

代表者：代表取締役社長CEO　小椋 一宏

URL： https://hennge.com/

※ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2026」IDaaS市場：ベンダー別売上金額シェアにて2021年度から2025年度（予測）の5年連続で1位を獲得

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