太陽光発電O&M効率化に向けてスマートエナジーと業務提携～O&M業務一元管理システム「MISORA」を採用～

株式会社エコスタイル

2024年3月28日 14時00分

　太陽光発電開発事業を中核とした再生可能エネルギーの普及促進を展開している株式会社エコスタイル（代表取締役社長執行役員：木下公貴、本社：大阪市中央区）は、太陽光発電O&M（Operation & Maintenance：発電所の運営・保守）における効率化を目的として、株式会社スマートエナジー（代表取締役：大串卓矢、本社：東京都港区、以下「スマートエナジー」）と2024年3月27日に業務提携契約を締結しました。

本業務提携の概要

　エコスタイルは、スマートエナジーが独自開発したO&M特化型一元管理システム「MISORA」と、発電所をモニタリングする遠隔自動監視サービスを採用し、今後エコスタイルが管理する全国約4,000件の低圧太陽光発電所に導入します。業務効率を高めることで高品質なO&Mサービスを提供し、太陽光発電の長期安定稼働に貢献するとともに、スマートエナジーとの連携で低圧太陽光発電所のさらなる普及を推進します。

導入システムについて

　「MISORA」は、太陽光発電O&M国内最大手のスマートエナジーが低圧太陽光発電所管理の効率化のために開発した次世代の業務一元管理システムです。「MISORA」の導入により、発電事業者・O&M事業者・協力会社の3者間のコミュニケーションや、請求・支払業務等が効率化され、太陽光発電所管理工数の約60％削減が可能となります。

詳細URL：https://www.smart-energy.jp/pvom/teiatsuom/

各社コメント

■スマートエナジー代表取締役大串卓矢氏

　特高・高圧発電所を新設する流れは鈍化し、今後太陽光の導入量を増やしていくには低圧発電所を数多く作っていくことが必要不可欠となります。そのためには、数多く開発した発電所の安定的な管理が必要不可欠です。現状は、作られた発電所が放置される「野良ソーラー化」の流れもあり、社会問題として解決しなくてはなりません。低圧発電所の開発に特化しているエコスタイルとスマートエナジーがタッグを組むことで、取り組める課題は数多くあると思います。今回の業務提携をきっかけに、低圧太陽光のさらなる普及を推進します。

■エコスタイル代表取締役社長執行役員木下公貴

　FIT に依らない低圧・分散型太陽光発電のバルクスキームを展開して開発実績を積み重ねてまいりましたが、当社が管理する発電所件数の増加に伴いO&Mの効率化が課題となっておりました。スマートエナジーの「MISORA」と遠隔自動監視サービスを導入することで業務効率を改善し、発電所の異常等に対して迅速に対応できる体制を強化していきたいと考えております。今回の業務提携を通じて、低圧太陽光発電所の普及を推進するとともに、長期安定稼働を実現するO&Mサービスを提供してまいります。

スマートエナジーについて

　2006年創業。「美しい地球をつなぐ」をミッションに、ビジネスを通して脱炭素社会の実現を目指すプロフェッショナル集団です。再生可能エネルギーにおける運用・保守（O&M）、新電力事業サポート、アセットマネジメント事業、再生可能エネルギー市民ファンド組成事業、環境コンサルティング事業などを通じ、地球環境問題解決のためのソリューションを提供しています。

■株式会社スマートエナジー

会社設立：2007年4月

代表者：代表取締役　大串卓矢

資本金：490百万円

所在地：東京都港区西新橋1丁目18-17

事業内容：太陽光、水力等の再生可能エネルギー電気の販売、発電施設、設備ならびに同システムの企画、設計、施工、管理、保守ならびに販売、環境ファンドへの出資の募集、その運営と対策、排出量制度の調査・コンサルティング及び事業支援

太陽光O&M実績：4,357MW（2024年2月時点、グループ合計）

URL：https://www.smart-energy.jp/

【会社概要】

　エコスタイルは、発電所用地の収集・開発からEPC（設計・調達・建設）・O&M（運営・保守）・電力供給をワンストップで提供しており、全国エリアをカバーする体制を構築しております。太陽光発電の精緻な発電予測も含めた再エネ電力調達のトータルエネルギーソリューションを通じて、FITに依らない低圧・分散型太陽光発電のバルクスキームを展開し、2050年のカーボンニュートラル達成に貢献してまいります。

■株式会社エコスタイル

Mission：

人と地域を豊かに、子供たちの未来にエコ電力

Vision：

分散型太陽光発電による脱炭素ソリューション提供のリーディングカンパニーを達成

Value：

・人と地域と環境を思いやる

・顧客のニーズ・地域のニーズ・社会のニーズに密に応える

・プロフェッショナルとして共に学び、共に成長し、共に日本の未来のインフラを創る

会社設立：2004年10月5日

代表者　：代表取締役社長執行役員　木下公貴

資本金　：1,541百万円