長野県上田市とふるさとチョイス、ふるさと納税を活用して地域猫活動において300万円の資金調達を開始

～ 地域の課題とその解決策を公開し、プロジェクトへの共感を得てクラウドファンディング型で寄附を募る「ガバメントクラウドファンディング®」を活用 ～

長野県上田市とふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画、運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は本日10月１日、トラストバンクが提供する、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング型で寄附を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング®」（以下GCF）において、野良猫の不妊去勢など「地域猫活動」を目的としたプロジェクトを開始しました。募集期間は2019年10月１日～2019年12月31日（92日間）、目標寄附金額は300万円です。

本プロジェクトは、地域猫のバースコントロール（不妊去勢手術）事業に必要な費用についてご寄附をお願いするものです。現在の日本には犬と違って猫を捕獲するのに法的根拠がなく、野良猫が増えるままになり、環境被害の拡大が懸念されます。上田市では、動物の愛護及び管理に関する法律の趣旨に基づき、人と猫の共生社会を目指し、野良猫による被害とその解決に向けて、自治会や団体等と話し合い、地域で野良猫を見守る地域猫事業を実施しています。野良猫を不妊・去勢手術し、適正に管理することで猫によるトラブルを減らす「地域猫活動」を推進しています。お礼の品として、ボランティア団体のNPO法人「一匹でも犬ねこを救う会」のオリジナルカレンダーや、作家さんによるハンドメイドのトートバッグなど「猫グッズ」をお送りします。

今回、上田市が活用するGCFは、お礼の品ではなく、“寄附金の使い道”から寄附を募ります。自治体はGCFのプロジェクトを通じて、地域課題やその課題に対する解決方法をわかりやすく、多くの人に発信し、共感を得ることで寄附を集めます。一方、寄附者はその地域に対する支援や応援の想いで寄附をするため、交流人口や関係人口増加のきっかけにもなる仕組みとしても注目されています。プロジェクト数も年々増加しており、今年6月に行われたお礼の品に係る法改正により、GCFへの関心は益々高まることが想定されます。

上田市長　土屋 陽一のコメント
「野良猫問題の解決には、野良猫を増やさないことが重要であり、不妊去勢手術を行い、周辺住民の理解を得たうえで、地域で適切に管理し、トラブルの発生を予防しながら共存していくことが大切です。殺処分される不幸な猫を増やさないためにも、上田市は『人と自然にやさしい誰もが住みやすい環境のまちづくり』の実現を目指し、市民とともに『地域猫活動』を推進してまいります。このプロジェクトは、地域猫のバースコントロール（不妊去勢手術）事業に必要な費用についてご寄附をお願いするものです。皆様におかれましては、この事業の趣旨にご賛同いただきまして、ご支援のほどよろしくお願いいたします。」

□■ 新事業の概要 ■□
◆プロジェクト名： 人と猫の共生を目指して！野良猫を適切に管理し、不幸な命をなくしたい！
◆サイト運営会社： 株式会社トラストバンク
◆目　標　金　額： 300万円
◆募集期間：2019年10月1日～2019年12月31日（92日間）
◆お礼の品： NPO法人一匹でも犬・ねこを救う会のご協力による猫グッズ
◆寄附金の使い道： 地域猫の不妊・去勢費用、その他地域猫活動に必要な費用
◆SDGs：10.人や国の不平等をなくそう、11.住み続けられるまちづくりを
◆プロジェクトURL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/606
（注）募集期間は、延長の場合がございます。
 

ガバメントクラウドファンディング®とは
2013年9月にトラストバンクが提唱した仕組み。ふるさと納税を活用して、自治体がプロジェクトオーナーとなりクラウドファンディング型で広く資金を調達する。自治体は関心や共感を呼ぶプロジェクトを立ち上げることで多くの資金を調達し、寄附者は自らの意思で寄附金の使い道を選ぶことができる。地域活性化には寄附金の使い道が重要であるとの考えなどから、2017年頃から関心が高まっている。ガバメントクラウドファンディングでは、自治体が地域の課題に対する具体的な解決方法、その解決施策に対して必要な寄附金、寄附金を集める期間などを提示する。
※ガバメントクラウドファンディング及びGCFは、株式会社トラストバンクの登録商標です。
※ふるさとチョイスHP内GCFサイト：https://www.furusato-tax.jp/gcf/

株式会社トラストバンクについて
2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億9,500万の月間PV数（2018年12月）、契約自治体約1,500自治体超（2019年9月）、お礼の品登録数21万点超（2019年9月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。2014年9月には有事の際にふるさと納税制度を通じて被災地を支援できる「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国すべての自治体に無償でプラットフォームを開放。