新日本製薬、正社員の実質賃金上昇率を5％引き上げ

新日本製薬 株式会社（本社：福岡市、代表取締役社長CEO：後藤孝洋）は、社員487名（正社員249名、契約社員238名）を対象に決算賞与の支給を実施します。正社員については、今回の決算賞与と定期昇給を合わせて、実質賃金上昇率は昨年に引き続き5％以上の引き上げとなります。

当社は、中期経営計画「Growth Next 2027」内で掲げる「人財資本経営」を推進しており、持続的な成長を支える人財※1の獲得・定着に取り組んでいます。また、物価上昇が続く環境下においても、社員が安心して働ける基盤を整える施策として今回の支給を決定しました。

今後も、パーパスである『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。』のもと、社員一人ひとりの価値とエンゲージメントを高め、持続的な成長と企業価値向上をめざしてまいります。

※1 当社では「企業の財産は人である」とし、社員を“人財”と考えています。

【概要】

対象者　：正社員（課長級以上の社員を除く）、契約社員　合計487名

実施時期：2025年12月

実施内容：正社員は、2025年10月の定期昇給および2025年12月の決算賞与の支給と合算して、実質賃金上昇率５％以上の引き上げを実施します※2。併せて、契約社員についても2025年12月に決算賞与を支給します。

※2 課長級以上の社員については、2026年1月に譲渡制限付株式報酬（業績連動型株式報酬及び退職慰労型株式報酬）を付与予定です。

Well-being経営について

当社は、人財資本経営を推進する基本戦略のひとつとして、Well-being経営を掲げています。「私たち一人ひとりが健やかに、毎日笑顔で自分らしく。」をコンセプトに、社員一人ひとりの働きがいを創出し、エンゲージメント向上をめざす取り組みを行っています。

【施策（一部）】

• 永年勤続表彰

永く勤務する社員に対し、その貢献に報いるため、記念品（旅行券10万円以上）の贈呈と特別休暇を付与します。

• 自己研鑽制度

自己研鑽を目的とする学習に要した年間費用5万円分を会社が負担します。

• 育児介護休業規定の拡充

社員がライフイベントと仕事を両立できる職場環境の実現に向け、休業期間の拡充や短時間勤務の適用範囲の拡大など、2025年4月に制度改定を行いました。

会社概要

会社名：新日本製薬 株式会社

所在地：福岡県福岡市中央区大手門1丁目4-7

代表者：代表取締役社長CEO 後藤 孝洋

設　立：1992年3月
事業内容：化粧品、健康食品、医薬品の企画及び通信販売・卸販売

U　R　L： https://corporate.shinnihonseiyaku.co.jp/