H&M、ショッピングバッグの有料化により消費量が大幅減少、WWFジャパンへの寄付金による活動も開始

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ファッションとクオリティを最良の価格でサステイナブルに提供するH&M（エイチ・アンド・エム ヘネス・アンド・マウリッツ・ジャパン株式会社 本社：東京都渋谷区宇田川町33-6 代表取締役社長：ルーカス・セイファート、以下H&M）は、2018年12月にショッピングバッグの紙製化および有料化を導入してから1年が経過し、ショッピングバッグの消費減少につなげています。

この取り組みは、プラスチックおよびショッピングバッグの全体的な使用量を減らすことにより廃棄物を削減し、海洋環境への負荷を減らすことを目的としており、導入時には「初年度でショッピングバッグの消費を50%削減する」という数値目標を立てていました。そして導入から1年が経過した現在、日本国内（オンラインを除く）の店舗における年間のショッピングバッグの消費が、約53%減少したという結果が出ています。

「初年度でショッピングバッグの消費を50%削減するという、私たちが掲げた大きな目標を達成できたことをとても嬉しく思います。当初、これは壮大な目標であることを理解した上で掲げたものでしたが、企業とお客様が共に環境問題に取り組めば、可能性が広がるということを表していると思います。」
（代表取締役社長、ルーカス・セイファート）

［有料化による余剰金はWWF（世界自然保護基金）ジャパンへ寄付］
有料化（最小サイズを除いて一律20円）による余剰金（紙製バッグの製造コストを除いた分）はWWFジャパンへ寄付され、日本のプラスチックごみ問題の解決を含む海洋環境保全活動全般、および日本国内の淡水や海に関する自然環境保全活動に活用されています。

2018年12月にショッピングバッグの有料化を開始して以降、WWFジャパンでは支援した余剰金を活用し、東北、九州、南西諸島などの地域において、海洋プラスチックごみ問題について地域の方々に啓発する機会を設けると同時に、実際に各地域の海岸や水路の清掃作業を行うなどの活動を実施しています。海洋プラスチックごみは陸域からの流出が大半であり、このようなクリーンアップ活動は、ごみとなったプラスチックがマイクロプラスチックとなって海に滞留するのを防ぐためにも重要です。さらに、国内の生態系や海洋環境保全活動など様々な分野に、ショッピングバッグの余剰金が活用されています。

「H&Mでは、2020年7月のプラスチック製買物袋有料化義務化に先駆けて、既にショッピングバッグの消費を半減させ、その影響は日本で広がり始めています。資源循環型社会構築へとつながるこういった動きが、日本のファッション業界や小売業界全体にさらに波及することを期待しています。」
（WWFジャパン、三沢 行弘氏）


H&Mグループは、「公正平等でありながら、循環型でクライメット・ポジティブなファッション産業へと変化を導く」という自社のサステイナビリティ・ヴィジョンに基づき、様々な取り組みを行っています。循環型の包装・パッケージ戦略においては、2025年までに、自社製品にて使用するすべての包装・パッケージをリユース、リサイクル、もしくは堆肥化可能なものへと切り替え、また同年までに、自社内で発生する包装・パッケージ廃棄物を100％リユースもしくはリサイクルするという目標を掲げています。ショッピングバッグの紙製化および有料化は同戦略に先立つものとなりますが、私たちは引き続きショッピングバッグの全体的な使用量を削減することで廃棄物を減らし、お客様と共にサステイナブルなファッションの未来を目指していきます。



H&Mヘネス・アンド・マウリッツ AB（公開）は1947年にスウェーデンで設立され、ストックホルムにあるOMX北欧証券取引所に株式を上場しています。H&Mのビジネスコンセプトは、ファッションとクオリティを最良の価格でサステイナブルに提供することです。H&Mに加え、グループ傘下にはCOS、Monki、Weekday、& Other Stories、 H&M HomeやARKETの他、Afoundといったブランドがあります。現在世界74の市場にフランチャイズを含む約5,000店舗以上を、51の市場にてオンラインストア展開をしています。2019年度の売上高は2,330億スウェーデンクローナ（付加価値税含む）で、従業員数は約17万9000人です。詳しくはウェブサイト（www.hmgroup.com）をご覧下さい。